政権への対抗軸を目指した中道改革連合だったが、失速は激しく、想定を超える惨敗に終わった。多党化のなかで「多弱」に陥った野党は埋没。高市政権が国民的議論を欠いたまま政策転換を押し通そうとした場合、チェック機能やブレーキ役を果たせるのか存在意義が問われる。

　中道は2大勢力が緊張感をもって対峙（たいじ）する政治を目指したが、その足がかりすら作れなかった。

　９日未明に記者会見した野田佳彦共同代表は、惨敗という結果について「厳粛、謙虚に受け止めたい。短期決戦のなかで政策論争の機会を失した」と述べた。

　野党第1党の立憲民主党と、昨年秋に自民との連立政権から離脱した公明党の衆院議員が合流した中道。高市政権の「右傾化」に対抗し、綱領では「国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治を我が国の中心に据え直す」とうたい、「多様性」「共生」を強調した。党勢低迷に苦しむ両党には大きな賭けでもあった。

　新党結成は、「急襲解散」を仕掛けた高市政権にしっぺ返しをする形に。野田氏は「政界再編の一里塚にしたい」と意気込んだ。

　しかし、選挙戦は終始、「高市人気」に押された。野田、斉藤鉄夫両共同代表は劣勢をはね返すように、首相が掲げる「責任ある積極財政」や非核三原則の堅持を明言しない姿勢などへの批判を展開。公明出身の斉藤氏は連立離脱の決め手となった自民の裏金問題に言及し、「（衆院選は）裏金議員の復活が目的ではないか。こんな選挙は許されない」と訴えた。

反転攻勢の糸口見えず…繰り返した批判

　党内からは「相手の批判ばかりするのはやめたほうがいい」との声が上がった。それでも批判の手を緩めなかったのは、他に反転攻勢の有効な手立てを見いだせなかったからでもある。

　昨夏の参院選では、無党派層が新興政党に流れ、既存政党への忌避感が浮き彫りになった。立憲を支援する労働組合の中央組織・連合の関係者は、衆院選で無党派層に支持が広がらなかった要因をこう分析する。「立憲代表だった野田氏と、公明代表だった斉藤氏が中道の『顔』となり、既存政党だと見なされたことが大きい」。党名の浸透を図る時間も足りなかった。

　さらに、頼りとした連合と公明の支持母体・創価学会も、長らく与野党で対立してきた経緯から、強固な共闘態勢を整えられなかった。

　衆院選の惨敗を受け、焦点は党の立て直しに移るが、前途は多難だ。

　立憲は公明と歩調を合わせるため、安全保障法制について「違憲部分の廃止」から「合憲」に立場を転じ、「原発ゼロ」を明示しなくなった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への賛否も定まらない。選挙戦では、他党から「選挙互助会」と批判された。「リベラル」から「中道」に軸足を移したことで、立憲支持層が離れていくとの懸念も抱えることになった。

　もう一つの譲歩は、公明出身者の「比例優遇」だ。中道は、立憲出身者が小選挙区で公明側の支援を受ける代わりに、比例名簿の上位に公明出身者を登載。小選挙区での完敗に伴い、党内の公明出身者の比率は高まる。立憲側には「公明に譲りすぎだ」との不満が渦巻く。

　出足から勢いを欠き、内輪もめの火種を抱える窮状に、立憲と公明に残ったままの参院議員や地方組織の合流は見通せない。中道瓦解（がかい）の可能性もささやかれるが、幹部は存在意義を訴える。「高市政権が進もうとしている道は本当に危ない。中道のかたまりをなくしてはいけない」