自民勝利後、起きる最悪のシナリオ
これまでのレアアース規制などは、あくまで「産業界（経団連）」を困らせて、政府に圧力をかけさせるための間接的な攻撃だった。
しかし、次の選挙によって国民も高市政権を支持する同罪者となった場合、中国は「投票した国民自身に痛みを味わわせる」攻撃に移る可能性が高い。
・想定される報復
1.食品・農水産物の全面禁輸: すでに一部実施されているが、これを完全に拡大・恒久化する。
2.日本車の不買運動扇動と排除: 中国市場における日本企業の資産凍結や、法的嫌がらせによる撤退追い込み。
3.邦人の拘束リスク増大: 「スパイ容疑」での恣意的な拘束を増やし、日本人の渡航自体をリスク化する。
4.医薬品原料の輸出ストップ: 日本は多くの原薬（抗生物質など）を中国に依存している。これを止めれば、日本の医療崩壊に直結。
「見せしめ」としての徹底的な制裁
高市圧勝による日本の対中強硬化を放置すれば、フィリピンや韓国、台湾など、他の周辺国も「中国に逆らっても大丈夫だ」と勘違いしかねる。
したがって、中国は「中国に逆らって選挙で勝った国が、どのような悲惨な末路を辿るか」を世界に見せつける必要がある
そのため、経済合理性を無視してでも、日本経済に致命傷を与えるレベルの制裁カードを切ってくる可能性がある。
今回の選挙における自民の勝利は中国から見れば、それは「宣戦布告への署名」と同じ。したがって、「高市さんが勝ったから強い日本になる」という楽観論とは裏腹に、選挙翌日から「日本人の生活インフラ（薬、物価、製造業）を標的とした、本当の経済戦争」が始まると覚悟する必要がある。