米大統領選「郵便投票で機械的に製造されたバイデン票が発見された」は誤り。アメリカで検証済みの情報が日本でも拡散

「郵便投票で機械的に製造されたバイデン票が発見された」という動画がTwiitterで拡散されている。

「投票用紙が郵送された時点でバイデンにチェックがしてあり、白紙投票すれば全部バイデンの票になる。
適当にサインするだけで、存在しない人間でもバイデンに投票できる状態」

「そのまま送ったらバイデン、他にチェックを入れても、二重チェックで無効票になる。
従ってバイデン以外の票がゼロになる」

このように投稿した人物は動画と共に発信しているが、この情報は誤りだ。

BuzzFeed Newsはファクトチェックを行った。

発信元はニューヨーク、選挙管理委員会は否定

「郵便投票で機械的に製造されたバイデン票が発見された」とする動画は11月5日14時の段階で1万回以上リツイートされている。

拡散されている動画は10月31日（日本時間）にアメリカ・CNBCでコラムニストを務めるジェイク・ノバック氏がTwitterに投稿したもの。

ノバック氏はこの動画は「10月28日にクイーンズ区（NY州）の男性が郵便で受け取った投票用紙を調べているビデオ」であるとしている。

また、ノバック氏はこの動画を投稿する前日にも「クイーンズ区の数人の住民が、ジョー・バイデンのために記入済みの投票用紙を受け取り、それを選挙管理委員会に送り返すように言われています。これは明らかに違法です」と投稿している。

ニューヨーク州の選挙管理委員会はノバック氏のツイートに「実際には手で記入したように見えます。以前にも述べましたが、このようなことが起きているという報告は受けていません」と返信。

「このような虚偽の主張を続けることはあまりに無責任です。私たちは、空白の不在者投票を受け取った有権者と直接連絡を取りました。 これは真実ではありません」

選挙管理委員会はこの動画は事実ではないと真っ向から否定している。

しかし、こうした選挙管理委員会からの指摘にノバック氏は「これは機械か何かの自動ハンコだった」と主張し続けている。

この情報はドナルド・トランプ大統領の息子、エリック・トランプ氏によっても拡散されている状態だ。

映像に映った記入済み投票用紙、持ち主は特定済み

ニューヨーク州の選挙管理委員会はファクトチェックを実施している非営利団体・Factcheck.orgのインタビューに対し、この投票用紙の持ち主を投票IDから特定し、一部始終を把握することができたと明かした。

動画に映っている投票用紙の持ち主は、カリフォルニア州で不在者投票を依頼した有権者だという。

選挙管理委員会によると、有権者は白紙の投票用紙を受け取り、誰に投票するか記入した。しかしその後、投票用紙が送られてきた際に使用されていた封筒に、誤って記入済みの投票用紙を入れて投函してしまった。

その封筒には有権者の住所しか記載されていなかったため、記入済みの投票用紙が元の住所へと返送されていた。

なお、選挙管理委員会はなぜこの投票用紙が動画の投稿者の手へと渡ったのかは不明としている。

日本のインフルエンサーも拡散

この情報はアメリカ国内では11月1日（日本時間）の段階ですでにファクトチェック済みだが、日本国内にはファクトチェックされた情報は伝達されず、誤った情報だけが5日早朝から拡散されている。

2万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーもこの情報を真偽不明であるとしつつ拡散。また、その投稿を23万人以上のフォロワーを持つ別のインフルエンサーがリツイートしたことで、誤った情報が一人歩きしている。

情報を拡散する際にはそれが事実に基づくものであるかどうかを踏まえる必要がある。真偽不明な情報を拡散する場合は注意深く行う必要がある。

BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング（以下の通り）を実施しています。

ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。ガイドラインはこちらからご覧ください。なお、今回の対象言説は、FIJの共有システム「Claim Monitor」で覚知、参考にしました。

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• 正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。
• ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。

• ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。
• 不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。
• 根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。

• 誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。
• 虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。

• 判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。
• 検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。