衆院選の候補者のうち日本の防衛力強化への賛成派が自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党などで9割以上を占め、与野党の候補者全体で66%になった。ただし、防衛費の大幅増について「国民負担が増えても」との条件をつけて問うと、自民候補の53%が賛成派だったのに対し、維新や国民、参政の候補は慎重な立場をとった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。

　防衛費増額をめぐり、高市早苗首相（自民党総裁）は現行の国内総生産（GDP）比2%から「2%超」を視野に入れる。調査で「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」との考えへの賛否を問うと、「どちらかと言えば」を含めた賛成派の候補は、自民、維新、国民、減税・ゆうこく連合、参政、日本保守党で9割以上を占めた。

　中道改革連合は賛成派41%、反対派19%。共産党、れいわ新選組、社民党は反対派が100%だった。与野党の候補者全体の賛成派は66%で、2024年の前回衆院選時の60%から上昇した。反対派は30%から23%に低下した。

維新・国民・参政は「国民負担」に慎重

　防衛費について「国民負担が…