憲法21条は、テレビ・新聞・ラジオ・ネットを問わず、表現の自由を保障しています。
民主主義を維持するうえで、意見や報道が不可欠だからこそ、表現の自由には「優越的地位」があるとされてきました。
SNS社会となり、デマやフェイクが問題になる今だからこそ、事実に基づく意見や報道の重要性は、むしろ高まっています。
ところで、公職選挙法のどこに政権批判を制限・禁止する条文があるのでしょうか。
「テレビの政権批判＝違法」という誤った理解は、正当な報道や評論を萎縮させ、民主主義そのものを弱めます。
それは、憲法21条の趣旨と真逆の発想です。
#民主主義
Quote
渡辺康平 自民党 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区）
@kohei_w1985
今日、投票日です。
サンデーモーニングは投票日も高市政権批判一色です。公職選挙法違反にはならないのか？
#サンモニ #tbs x.com/pmonogusa/stat…