メディアオーナー規約

adpon affiliate 利用規約

adpon affiliate 利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社ネクスト（以下「当社」という。）が提供するadpon affiliate（以下「本サービス」という。）に関して、本文にて定義する媒体社と当社との関係、広告主と当社との関係及び媒体社と広告主との関係を規律するものである。第1条～第16条は利用者共通の規約、第17条以降は媒体社向けの規約である。

第1条（定義）
本規約において、以下に定める語は、それぞれ次の意味を有するものとします。

・広告主
本サービスを通じて自己の商品やサービス等の広告配信を希望する者。

・代理店
広告主に代わり、又は広告主の指示等を受けて、広告主のために当社との契約を締結し、本サービスを利用するもの

・広告主サイト
広告主が管理運営するサイト

・広告主アプリ又はアプリ
パソコン・携帯電話・スマートフォン等の情報処理端末において利用可能な広告主が管理・運営するアプリケーションソフトウェア

・媒体社
本サービスを利用し広告主の広告を自らのウェブサイトやブログなどに掲載することによって、ユーザーを広告主サイトへ誘導し、報酬を得ようとする者

・媒体社サイト
媒体社自らが管理または運営するインターネット上のウェブサイトやブログサイト

・ユーザー
媒体社サイト上の広告を閲覧し、その広告リンクを通じて、媒体社サイトから広告主サイトへ移動し、あるいは移動しようとする者

・成果
媒体社サイトの広告リンクを通じて行われたユーザーの商品購入、資料請求、会員登録バナーリンクのクリック等の実績をいう

・成果報酬
ユーザーが売上型、リード型又はクリック型のいずれかの成果条件を実現することにより発生する、広告主の媒体社に対する報酬（税込み価格とする。なお、支払については、当社が支払を代行するため、広告主は当社に対して成果報酬を支払う）。

・成果条件
成果報酬が発生する条件をいう。
-売上型
成果条件のうち、ユーザーが広告主の提供する商品やサービスを購入し、あるいは利用・登録（無償の場合を含む）等することを条件とするもの
-リード型
成果条件のうち、広告主サイトにおけるフォーム入力やアンケート回答等ユーザー情報の提供を条件とするもの
-クリック型
成果条件のうち、ユーザーが広告主サイト又は広告主アプリへのアフィリエイトリンクを選択する操作を行ったことを条件とするもの。

・トランザクション
ユーザーによる売上、リード、クリック等の総称。

・成果承認
成果を承認・確定させること、又は成果を否認・キャンセルすることにより成果発生の有無を確定させること。

・アフィリエイトプログラム又はプログラム
広告主サイト及び媒体社サイトによって構築されるものであり、ユーザーを媒体社サイトへ誘導し、ユーザーの成果があった場合、広告主が媒体社に対して成果報酬を支払う仕組み。

・adpon affiliate（本サービス）
当社の提供するアフィリエイトプログラム代行サービスあるいはネットワーク。

・リンク
媒体社サイトに置かれ、クリックにより、ユーザーのブラウザに広告主サイトを表示するハイパーリンク、テキスト、商品イメージ、ボタンロゴ、バナーなど広告主によって生成されたすべての形態。

・プロモーション
アフィリエイトプログラムに基づき、アフィリエイトサイトに広告を掲載して行う広告主の宣伝活動の総称。なお、掲載される広告の種類・形態等を基準に1単位のプロモーションとして取り扱うものとする。

第2条（契約の成立）
利用者が、当社に対して当社所定の方法による申し込みを行い、当社が当該申し込みを承諾することにより利用者と当社の間で契約が成立するものとする。その成立をもって、利用者は本サービスの利用を開始できるものとする。

第3条（保証）
利用者は、以下に掲げる事由を表明し、保証する。
(1) 契約を締結する権限を有すること（利用者が未成年の場合、18歳以上の者であること及び親権者の同意を取得していることを含む。）
(2) 申込内容に偽りがなく、架空でないこと

第4条（連絡方法）
利用者と当社の間の連絡は原則として電子メール及び媒体社専用のWEBサイトにて行われるものとする。また契約期間中は、この連絡メールを利用者は受信拒否できないものとする。

第5条（サービスの提供）
当社は、当社が開発し、運営・管理するネットワークを提供し、アフィリエイトプログラムを媒体社、広告主がそれぞれ利用できるように努める。

第6条（秘密保持）
1. 当社と利用者は、本サービスを通じて知り得る相手方の秘密情報（当社と利用者の間で行われた書面又は電磁的記録によるやり取り、管理画面上の情報、本サービスの利用に関連して相手方に開示した技術、技能、営業、ノウハウ等に関する一切の情報）を、相手方の事前の承認なしには一切外部に公表してはならない。ただし、次の各号に掲げる情報については、秘密情報に含まれないものとする。
(1) 提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
(2) 提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報
(3) 提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
(5) 秘密情報によることなく独自に開発又は取得した情報
(6) 開示者が書面により被開示者に対して秘密保持の対象外とした情報

2. 前項にかかわらず当社は以下の場合に秘密情報を利用、開示する場合がある
(1) サービスの向上等の目的で登録情報を集計及び分析等する場合
(2) 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
(3) 本サービスに関わる部分の営業譲渡・事業承継が行われ、譲渡先・承継先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
(4) 個人情報の開示や利用について利用者の同意がある場合
(5) 利用者が希望するサービスを提供するために、個人情報の開示や利用が必要と認められる場合
(6) 利用者にサービスを提供する目的で、当社と別途契約を締結した第三者が個人情報を必要とする場合
(7) 当社の裁量により、利用者の登録情報により種別を設けて、異なるサービスを提供する場合
(8) 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
(9) 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な登録情報等の照会があった場合
(10) 当社、利用者、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護・防衛するために必要と認められる場合
(11) 人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

3. 当社および利用者は、秘密情報を、本サービスの利用、提供のためにのみ使用することができ、自己もしくは第三者の利益、営業目的、その他の用途・目的で、秘密情報を一切使用できないものとする。

4. 当社および利用者は、契約が終了した場合、又は相手方より請求を受けた場合、秘密情報の使用を直ちに終了するとともに、指示に従って秘密情報を返還、廃棄、又は処分するものとする。

第7条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、自己および自己の役員、従業員が次の各号に該当しないことを表明し、保証する。
(1) 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である場合、又は反社会的勢力であったこと
(2) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いること、過去に用いたこと
(3) 相手方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること、過去に伝えたことがあること
(4) 自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をすること、過去にしたことがあること
(5) 自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をすること、過去にしたことがあること

2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為をしないことを相手方に保証する。
(1) 暴力的要求行為
(2) 法外な要求行為
(3) 脅迫・暴力
(4) 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて信用を棄損し又は業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。

3. 当社又は利用者が前項に違反した場合、相手方は、何らの催告なしに本規約に基づく契約を取り消すことができるものとする。

第8条（権利義務等の譲渡禁止）
利用者は、相手方の書面による事前の同意がない限り、本契約・本サービスの利用に関する契約上の地位、権利・義務につき、その全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、又は担保権の設定をしてはならない。

第9条（第三者の利用）
利用者が、当社の許諾を得て、第三者に本サービスを利用させる場合（利用者が代理店の場合の広告主やメディア、メディアが第三者に更に広告配信を委託した場合の委託先を含む）、当該第三者にも、本共通規約等を遵守させる義務を負うものとする。

第10条（損害賠償）
利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対して、一切の損害を賠償(合理的な弁護士費用を含む) しなければならない。

第11条（当社の免責事項）
1. 当社は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わない。
2. 当社は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わない。
3. 当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わない。
4. 広告主は、指定バナー広告の内容及びそのリンク先の内容に関して自らの責任によって定めるものとし、当社は、広告主の実在、住所、営業内容その他の広告主に関する情報の内容、及び広告内容に関して、利用者に対し一切の保証を行わず、且つその真実性等を確認する義務を負わない。
5. 利用者に法令違反（媒体社、広告主による著作権侵害、肖像権侵害等を含む）、第三者に対する権利侵害等又は不正行為がないことを保証せず、当社は第三者との紛争に関して対応を行わない。
6. 予期しない不正アクセス等の行為によって登録情報等を盗取された場合であっても、当社は、それによって生じる利用者の損害等に対していかなる責任を負わない。
7. 当社は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わない。
8. 広告主に対する成果の発生、その他の要求に応えるものであることを保証しない。
9. 本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、当社は、いかなる保証も行わない。
10. 当社は、本サービスの利用に起因して、利用者の通信機器又はデータ等に障害、毀損が発生した場合であっても、一切の責任を負わない。
11. 本条各項に定める他、当社の過失により利用者に損害が発生した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がない限り責任を負わず、また、当社に故意又は重大な過失があった場合であっても、間接損害、当社の予見の有無を問わず特別事情により発生又は拡大した損害及び逸失利益については責任を負わない。

第12条（無催告解除）
1. 当社は、利用者に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、催告なしに、契約の解除及び損害賠償請求をすることができるものとする。なお、広告主に下記の事由が生じた場合、当社は解約に代えて広告主へのサービスの提供を一時停止することができるものとする。
(1) 利用者に本共通規約等の不遵守があり、その是正が見込めないとき。
(2) 破産手続開始、民事再生、もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、又は任意整理もしくは清算に入ったとき。
(3) 支払の停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき。
(4) 仮差押、差押、又は競売の申立があったとき。
(5) 租税公課を滞納し督促を受け又は保全差押を受けたとき。
(6) 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
(7) 財産状態が悪化し、継続して本サービスを提供もしくは利用が困難又はその恐れがあると合理的に判断できるとき。
(8) 各利用規約で規定する禁止事項や遵守事項違反があったとき。
(9) その他前各号に準ずる事由があるとき。

2. 前項に基づき契約が解除された利用者は、本契約に基づく債務についての期限の利益を失い、直ちにその全額を当社に支払わなければならない。当社は当該債権と利用者に対する債務とを対当額にて相殺できるものとする。

第13条（サービスの停止、変更、修正、追加、削除）
当社は、いつでも本サービスを停止又は本サービスの内容の変更、修正、追加、削除をすることができるものとする。停止及びその内容の媒体社への通知は事前に電子メール、又はWEBページ上にて行うものとするが、緊急を要する場合はこの限りではないものとする。

第14条（規約及び条件等の改訂）
本契約及び契約条件は、当社の判断により利用者の承諾なく随時変更・改訂を行うことができるものとする。

第15条（不可抗力）
天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為等を含むがこれらに限定されない、当事者の合理的な管理を超える事由による不履行の場合、いずれの当事者も、本契約義務の履行遅滞ないし履行不能について責任を負わないものとする。

第16条（準拠法・裁判管轄）
本サービスに関し、当社と利用者との間に紛争が生じた場合は、日本法を準拠法とし、本サービスに関する訴訟手続（第一審）又は調停手続は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第17条（媒体社資格の付与）
媒体社の資格付与を希望するものは、本規約の全ての条件に同意の上、当社に対し、入会を申し込むものとし、別途当社の指定するWEB上より「adpon affiliate申込み」フォームに必要事項をすべて記入することで申込手続を完了するものとする。当社による申込内容の審査が完了し、当社が媒体社の申込みを承認した時点から、媒体社の資格付与を希望するものは媒体社としての資格を付与され、媒体社としてadpon affiliateに加入するものとし、当社と媒体社との間のadpon affiliateの利用に関する契約（以下「本契約」という）は効力を生じる。ただし、必要事項の記入に不備が存在する場合、又は、申込みを承認することが適切でないと当社が判断した場合、当社は、申込みを拒絶することができるものとする。その際、当該媒体社及び当該媒体社の資格付与を希望するものにいかなる損害が発生しても、当社は一切の責任を負わない。

第18条（成果報酬の支払い）
1. 参加承認
媒体社は、広告掲載を希望するプロモーションの成果報酬条件を確認し、条件に同意の上、広告を掲載する。但し、媒体社はプロモーションの成果報酬条件が広告主の意向により変更される場合があることを了承するものとする。
2. 認証による合意
成果は広告主が認証することにより成果報酬の対象となる。なお、広告主は成果が発生した時点を起点日として30日以内に認証又は否認証するよう努めるが、当社が合理的と認めた場合、 30日を超えても認証又は否認証の判断がなされないことがあることを、媒体社は予め了承するものとする。また、当社が合理的と認めた場合、一旦行われた認証の内容が変更されることがあることも、媒体社は予め了承するものとする。
3. 広告主の成果報酬支払義務
当社は、媒体社に対して、各アフィリエイトプログラムを通じて発生した成果報酬を支払うものとする。但し、次のいずれかに該当する場合は、それぞれに定める時点まで、当社の媒体社に対する成果報酬の支払義務が猶予されるものとする。これらの場合に媒体社に生ずるすべての損害については当社は一切の責任を負わない。
⑴広告主による支払遅延が生じた場合はその支払があるまで
⑵媒体社による不正が疑われる場合は不正ではないことが判明するときまで
4. 広告主の成果報酬支払義務の不履行
広告主が、当社に対し、媒体社に対する成果報酬の支払いを一部でも遅滞した場合、当社は媒体社への支払い事務を代行しないものとする。その場合に媒体社に生ずるすべての損害については、広告主が全ての責任を負うものとし、当社は一切その責任を負わない。

第19条（プロモーション広告掲載解除）
媒体社は、広告掲載を解除する場合、7日前までに当社に通知しなければならない。

第20条（プロモーションの停止、変更、修正、追加、削除）
広告主は、媒体社への告知なくいつでもそのプロモーション内容を停止、変更、修正、追加又は削除することができるものとする。

第21条（媒体社によるリンクの設定）
媒体社は、広告主の指定するリンク方法を使って、媒体社サイト内にリンクを設定する。広告主の許可なくそのリンク方法を変更することはできないものとし、変更する場合は広告主の事前の承認を得るものとする。

第22条（広告素材の変更）
媒体社は、媒体社の掲載している広告素材が、媒体社の承認無しに、広告主により新しい広告素材に変更され、又は掲載終了されることがあることを予め了承するものとする。媒体社が、当該広告主による広告素材変更、又は終了に必要な対応を行わない場合は、当社の保有する広告素材が掲載される。なお、その広告掲載に関しては、媒体社に対する成果報酬は支払われないものとする。

第23条（媒体社によるトランザクションの管理）
媒体社は当社が提供するWEB上の専用管理ページに常にアクセスし、日々のトランザクションを確認する義務を負い、誤ったトランザクションなどを発見した場合には、直ちに当社に報告しなければならない。なお、報告を怠ったことに起因する、成果報酬支払いのトラブルに関しては、当社は一切責任を負わないものとする。

第24条（媒体社によるアカウントの管理）
1. 媒体社は、自己のアカウントの使用および管理について、一切の責任を負うものとする。
2. 媒体社は、自己のアカウントのうちパスワードについて、これが第三者によって不正に利用されることを防止するために、定期的に第三者が推測困難なパスワードに変更するものとする。
3. 媒体社は、自己のアカウントを第三者に譲渡、貸与し、または使用させてはならないとともに、自己のアカウントのうちパスワードを第三者に開示してはならないものとする。
4. 媒体社は、自己のアカウントを利用してなされた本サービスの利用その他の行為が当該媒体社により行われたものとみなされることをあらかじめ了承するものとする。
5. 媒体社は、自己のアカウントが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとする。
6. 媒体社のアカウントの使用上の過誤、漏洩、第三者による使用等により当該媒体社に生じた損害または損失等については、当該媒体社が一切の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。

第25条（成果報酬額の支払事務の代行）
1. 当社は、広告主の媒体社に対する成果報酬の支払事務を1ヶ月毎に代行するものとし、成果報酬額のすべてを合算し、媒体社の指定の口座へ振り込む方法で行うものとする（振込手数料は当社の負担とする。）。
2. 前項の支払事務の代行の対象となる期間は、各月の1日から末日までとし、振込送金手続は対象期間の末日を基準に翌々月15日までに行うものとする。
3. 媒体社が指定できる口座は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の普通預金又は当座預金の口座であって、自己の氏名または名称を名義人とする口座とする。なお、当社が上記の指定口座への振込送金手続きを行うことにより、当社の支払事務の代行は完全に履行されたものとみなす。なお、万一、金融機関の事情により、振込みがなされなかった場合又は遅延した場合、当社は媒体社に対して如何なる責任も負わないものとする。
4. 媒体社の登録した口座情報の不備により振り込みできない場合、当社は媒体社に対し、媒体社の登録した情報に基づいて電子メールでその旨を連絡する。これに対し、媒体社は当社が電子メールを送信した日より10日以内（以下「回答期限内」という。）に、専用の管理ページより、自己の口座情報を振込みが可能な指定口座に修正しなければならない。回答期限内に指定口座に関する情報を当社に正確に認識させることができない場合、媒体社が成果報酬額の支払請求権を放棄したものとみなす取扱いをすることについて、媒体社は異議なく承諾するものとする。回答期限内に振込みが可能な指定口座に関する情報を媒体社が当社に正確に認識させることができた場合、当社は翌月15日に、広告主の媒体社に対する成果報酬の支払事務を代行するものとする。なお、組み戻し及び訂正された指定口座への振込みにかかる手数料は全て媒体社が負担するものとする。
5. 精算額の支払いにつき、媒体社から提供された口座情報の不備、住所不明等の理由で当社からのメールが送達されない等により銀行振込ができなかった場合、当社は当該成果報酬の残額の支払い義務を免責されるものとする。
6. 新規で媒体社申込み手続をした際にアフィリエイトサイト及び当社の審査基準に満たなかった場合、当該媒体社に対するそれまでに発生した成果報酬の支払事務の代行は行われないものとする。
7. 退会後、一定の期間が経過した成果に対して認証が行われた場合は、当該媒体社に対する成果報酬の支払事務の代行は行われないものとする。
8. 媒体社が1年間成果を発生させなかった場合、当該媒体社に対する当該成果報酬の支払事務の代行は行われないものとする。
9. 本条に基づく成果報酬額への税務処理に関しては、税法等法令の規定に従うものとする。

第26条（本サービスのメンテナンス）
当社は、本サービスの管理・維持等のために、ネットワークのメンテナンスを、定期・不定期を問わず実施するものとする。媒体社は、その間の本サービス停止を了承するものとし、これについて何らの異議を述べない。

第27条（秘密保持）
当社は、本契約を通じて知り得る、媒体社の登録情報やプログラムを通じて得られるトランザクションデータに関して、媒体社ら個人を特定できない範囲において利用又は公表することができるものとする。当該データの扱いに関して、当社は個人情報保護法に従い適切に扱うものとする。

媒体社は、本サービスに関連して知り得た当社及び広告主の技術上、営業上、業務上等一切の情報を、第三者に漏洩してはならないものとする。ただし、公知となっている情報は除くものとする。

第28条（契約期間）
本契約の期間は、本契約が効力を生じてから1年間とし、契約の終了日の30日前までに、当事者いずれか一方からの契約終了の意思表示がない限り、本契約は更に1年間更新されるものとし、その後も同様とする。当社又は利用者は、相手方に対する通知により、契約期間中であっても、契約を解約することができるものとする。但し、各サービスで別途、定めた場合はこの限りではなく、その定めるところによる。

第29条（媒体社の退会）
媒体社は、メールによる退会申請をすることによりいつでもadpon affiliateから退会することができる。

第30条（禁止行為）
1. 媒体社は以下に定める禁止行為を行ってはならない。
(1) 広告素材及びリンクコード改変
広告主から提供されたリンク（広告素材及びそのリンクコードを含む）を広告主に無断で改変すること。
(2) 成果報酬行為の依頼
広告主のWEBサイトの紹介・広告とは無関係に、もっぱら成果報酬を獲得するため、ユーザーにクリックすることを強要・嘆願・依頼すること、及びユーザーに誤解を与えるような情報を媒体社サイト上に掲載すること。
(3) 不正行為
媒体社は、自ら又は第三者をして、下記に例示するような意図的に広告成果を操作し、広告主の予算を不適切に消費させる不正な方法により、広告を掲載・配信してはならない
A. ボット、スクリプト、その他の自動化ツールを用いて、クリックまたはコンバージョンを発生させる方法
B. 意図的な不正購入等により、広告成果を水増しする方法
C. 他者の広告に偽装して広告配信を行う方法
D. 代理店から明示的な承認を得ていない配信手法
E. ポイントサイト等を通じ、第三者に対して報酬その他のインセンティブを付与して広告成果を誘導する方法
F. 媒体社自身がユーザーを装う方法
G. その他、広告目的及び本サービスの趣旨を外れたクリックや注文、登録が発生した場合等の不当に成果報酬を得る目的とみなされる行為
(4) サイバー攻撃
不正、過剰なアクセス、その他不適切な方法により、サーバーダウン、システムダウン等を引き起こし、広告主、アフィリエイトサイトの運営及び通常業務に支障を与える行為
(5) 登録されたサイト以外での広告掲載
媒体社が当社に届け出た媒体社サイト以外の媒体において広告を掲載すること。
(6) 情報漏洩
当社により付与される管理ページ上の情報のうち公知のものとなっている情報以外の一切を公開または漏洩させること。
(7) スパム行為
電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為。
(8) 逆コンパイル等
アフィリエイトシステム、技術等について、逆コンパイル・逆アセンブル等のリバースエンジニアリング・改造行為、ウィルス、ワーム、スパイウェア、その他のマルウエアに感染させる行為、及び、第三者に使用させる行為。
(9) 掲載期間満了の広告素材の掲載
掲載期間が終了している広告素材やそのリンクコードを掲載し続ける行為。
(10) 知的財産権の侵害
第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害に結びつく行為。
(11) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権の侵害
(12) 以下に例示するような社会通念に照らし不適当と判断するサイト・アプリ等（これらにユーザーが投稿した記事・音声・動画等の情報を含む）の運営（コンテンツ、コメントの掲載、配信等）をおこなうこと。
・暴力、賭博、麻薬、売春、児童ポルノ等の行為を肯定、美化するもの
・醜悪、残虐、猟奇的で不快感を誘発するおそれのあるもの
・投機、射幸心をあおるもの
・犯罪を誘発するおそれのあるもの
・人種差別を推奨するもの
(13) その他公序良俗に反するおそれが強いもの
(14) ブランド棄損、名誉毀損等
広告主、本サービス、第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為、その他不利益又は損害を与える行為。
(15) 犯罪行為
詐欺等の刑事犯罪に結びつく行為。
(16) 無限連鎖講の開設及び勧誘
無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(17) 広告主との接触
当社の承諾なしに広告主とその手段を問わず直接連絡・接触を行うことおよび行おうとすること。
(18) その他、当社が不適当と認めたサイトへ広告を掲載する行為、本規約に違反するおそれのある行為等、アフィリエイトサイトサービスの利用禁止が相当であると判断する行為。

2. 上記の禁止行為への該当性についての判断は、当社又は広告主が各自行うこととし、媒体社に対し、その内容又は根拠の説明を要しないものとする。また、調査対象となったトランザクションデータは公開しないものとする。

3. 当社又は広告主が第1項の禁止行為に該当すると判断した場合、媒体社は、当該禁止行為に該当しないことを証明しない限り、当社に対し、違約金として、過去3年間に受領した成果報酬の2倍の金額を直ちに支払うものとする。

4. 前項の規定は、当社の媒体社に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

第31条（媒体社としての資格付与条件）
媒体社としての資格を付与されるための条件は以下の通りとする

1. 以下のサイトを運営していないこと
(1) 暴力、虐待を推奨するサイト
(2) 人種差別を推奨するサイト
(3) 上記以外の法律に違反するサイト及びネットワークが公序良俗に反するサイト
(4) その他、当社が不適当と判断したサイト
2. 媒体社サイト・アドネットワーク等（これらにユーザーが投稿した記事・音声・動画等の情報を含む）の運営が適正で、本規約に定める禁止行為を行っていないこと。
3. 媒体社の担当者が18歳以上であること、かつ日本国内に在住していること
4. 媒体社への申込時の情報及びサービス利用開始後の情報に偽り又は誤りがなく、また、架空のものでないこと
5. アカウント名義と成功報酬の振込先口座名義が同一であること
6. 本規約を熟読し、それらを誠実に遵守すること
7. プログラム開始後にネットワークに提供するデータや情報に偽り又は誤りがないこと
8. 電子メールによる連絡が遅滞なく行えること
9. 過去に媒体社としての資格を抹消され、本サービスを強制退会になっていないこと
10. 当社及び広告主との間で遅滞なく、礼節をわきまえたコミュニケーションを図れること
11. 本規約第30条で定める禁止行為に抵触していたと当社が判断する場合、日本アフィリエイト・サービス協会に情報を提供し、当該協会及び当該協会加盟社に別途定める規定に基づいて共同利用されることに承諾すること
12. 以下の各号の何れかに該当した場合、当社により成果報酬の支払いを拒絶されることを了承し、一切の異議を申し立てないこと
(1) 新規で媒体社申込み手続をした際に当社の審査基準に満たなかった場合
(2) 1年間成果が発生しなかった場合

第32条（権利義務の譲渡）
媒体社は、本規約に基づいて発生した権利及び義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

第33条（契約の解除及び成果報酬の支払拒絶）
1. 当社は、媒体社が本規約の条項に違反した場合又は以下のいずれかに該当した場合、何らの通知又は催告なくして本契約を解除し、媒体社としての資格を取り消すことができるものとする。
(1) 媒体社が本契約内の契約条項を遵守しなかった場合
(2) 媒体社が違法行為を行った場合
(3) 媒体社が第30条で定める禁止行為を行った場合
(4) 媒体社が第31条で定める資格付与条件に違反した場合
(5) 成果の品質に著しい問題がある場合
(6) 媒体社宛の電子メールが3回以上届かない等の事由により、電子メールによる連絡が不能と当社が判断した場合
(7) 自己の氏名または名称を名義人とする口座以外の口座を指定した場合(但し、当社が特別に認めた場合はこの限りでない。)
(8) 登録された媒体社サイト名やURLが同一、あるいは、メールアドレスが同一、あるいは振込先、あるいは氏名や会社名が同一であるのにもかかわらず、更に別の本サービスで用いる媒体社IDを取得しているのが明らかになった場合

2. 前各号記載の理由により本契約が解除された場合でも、当社は当該媒体社に損害賠償を請求する権利を有するものとし、悪質と判断した場合は刑事告訴等の措置を講ずることとする。これに対しては、当該媒体社は一切の異議を申し立てないものとする。また、前各項記載の理由により、本契約が解除され終了した場合、当社は、当該媒体社について解除日までに発生した成果報酬全額の支払いを拒絶し、当該媒体社の当社に対する損害賠償債務の弁済に充当できるものとする。これに対して、媒体社は一切の異議を申し立てないものとする。

第34条（媒体社と当社間の連絡方法）
1. 媒体社と当社の間の連絡は原則として電子メール及び媒体社専用のWEBサイトにて行われるものとする。また契約期間中は、この連絡メールを媒体社は受信拒否できないものとする。
2. 媒体社と広告主との間における直接の連絡は、禁止するものとし、媒体社が広告主に対する連絡を必要とする場合は、当社サイトに問い合わせを行うものとする。また、契約期間中は、広告主からの電子メールが当該ネットワーク業務を行う上で必要と判断される限り、この連絡メールを媒体社は受信拒否できないものとする。

第35条（登録・承認）
当社は、媒体社が登録時に申請する情報に基づいてその承認を行うものとする。媒体社の虚偽の申告や媒体社がなした行為などを原因として、承認時点及び承認後において当社もしくは第三者に生ずる損害又は第三者からのクレーム等に関しては、媒体社がその全責任を負うものとする。

第36条（第三者の知的財産権）
1. 媒体社は、当社に対し、媒体社サイト上のすべてのコンテンツ（広告主の広告を除く）が、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密、氏名権、肖像権又は名誉・プライバシー権などの第三者の有する知的財産権を侵害しないことを表明・保証するものとする。
2. 広告主は、当社に対し、広告主サイト上のすべてのコンテンツが特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密、氏名権、肖像権又は名誉・プライバシー権などの第三者の有する知的財産権を侵害しないことを表明・保証するものとする。
3. 媒体社、広告主と第三者との間で第1項及び第2項の権利等について紛争が生じた場合は、媒体社又は広告主が自らの責任と負担で当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。また、当該紛争により、当社が損害を被った場合には、当社は媒体社又は広告主に対しその損害全額を求償できるものとする。

第37条（保証の制限）
1. 当社は、本サービス、その運営、及びその使用に対して最大限の努力をもって、安定的に維持することを努めるものとするが、以下の事項について保証をするものではない。
(1) 本サービスが一時的にも停止することなく、常時問題なく運営されること。
(2) 本サービスに欠陥が生じた場合に、常に原状のとおり復元・修復されること。
(3) 本サービス内にコンピュータウイルスなどの破壊的構成物が存在しないこと。
(4) 1ないし3を完全に確保するためのセキュリティ方法を提供すること。
(5) 媒体社及びユーザーの動作環境に全く依存しないで、広告が正常に表示されること及び成果が反映されること。

第38条（責任の限定）
本契約が期間の中途で終了した場合、その終了原因の如何を問わず、当社は媒体社、広告主いずれに対しても損害賠償責任を負わないものとする。この損害については、得べかりし利益、間接損害等、一切の損害を含む。

第39条（知的所有権及びライセンス）
当社及び各広告主が媒体社に対して提供する、コンテンツ、技術、すべてのイメージ（バナーや商標なども含む）に関する知的所有権は、すべて提供する側に帰属するものとし、媒体社はネットワークの限定された範囲内でのみその利用を許諾されているものとする。また、媒体社は当社の事前の許可なくして、それらの内容などに対して一切の修正・変更はできないものとする。

2023 年04月01日制定
2024 年08月23日改訂
2025 年12月18日改訂