自民党の萩生田光一幹事長代行

　自民党派閥裏金事件で党役職停止1年の処分を受けた萩生田光一幹事長代行＝東京24区＝が衆院選公示を控えた取材対応で「今年も昨年も（政治資金収支報告書への）不記載の議員は大勢いる。私がやると『裏金』で、他の人は『不記載』というのはいかがなものか」と発言した。組織的な裏金づくりを収支報告書の記載漏れと同列に扱うのは「矮小化だ」との批判もある。 　萩生田氏は「斉藤代表はなんで不記載で、私は裏金なんですかね」と、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表を引き合いに出し、各社の報道に不満を示した。2020年、斉藤氏の資金管理団体が政治団体からの寄付を記載していなかった問題が判明。国土交通相だった22年にも不記載を指摘され「確認を徹底していく」と陳謝した経緯がある。 　萩生田氏の政治団体は22年までの5年間で計2728万円を記載していなかった。東京地検特捜部は昨年8月、当時の政策秘書を略式起訴した。萩生田氏は国会の政治倫理審査会で、資金管理を秘書に任せていたと釈明。萩生田氏自身は立件されていない。

　自民の調査では85人が事件に関与。調査結果公表前に離党した大野泰正被告らは含まれていない。萩生田氏が所属した旧安倍派では多くの議員秘書が派閥側から記載しないよう指示されたと説明しており、裏金づくりが組織的に続いてきたことは確実だ。萩生田氏も「組織的にやっていたことに批判があるのはやむを得ない」と認めている。 　裏金と不記載を同列に扱う萩生田氏の主張は交流サイト（SNS）上で一部ユーザーから賛同を得ている。「記載漏れは全政党がやっており、自民だけ責めるのはおかしい」とのX（旧ツイッター）の投稿は29日までに15万回以上閲覧された。 　24年の参院政治改革特別委員会に参考人として出席し、政治資金の透明性強化を訴えた日本大の西田亮介教授（社会学）は、こうした投稿を見つけるたび反論のメッセージを送っている。取材に「実際には悪質でも『誰でもやっていること』というナラティブ（物語）が繰り返されれば、ナラティブの方が主流化する可能性がある」とした。

　西田教授は、政治団体「都議会自民党」でもパーティー券収入の中抜き、裏金化が発覚した点に注目し「自民の組織内でキックバックや中抜きといった悪質な不正がまん延していた疑いがあり、根深い。他党の不記載と一緒くたにはできない」と話した。