【ワシントン共同】米連邦政府の支出を賄うつなぎ予算が31日未明、失効し、政府機関の一部が閉鎖状態に陥った。昨年秋にも過去最長の43日間閉鎖したが、今回の期間は限定的になるとの見方が強い。上院は30日、閉鎖の長期化回避を目指し、2026会計年度予算案などを賛成多数で可決。2月2日に再開される下院で再可決する必要がある。同日、審議して採決する見通しだ。

　26年度予算案は12本からなり、農務省や商務省などに関する6本は既に成立している。残りの6本は国土安全保障省や国防総省などに関連したもので、下院が1月22日に可決し、上院も一括して採決する予定だった。上院民主党はミネソタ州で24日に移民摘発に抗議していた男性が連邦捜査官に射殺された事件を受け、移民・税関捜査局を管轄する国土安保省関連の予算案に反対。予算案に移民取り締まりの規制強化を盛り込むよう求めた。

　トランプ氏と上院の野党民主党指導部は29日、予算案修正で合意。6本の予算案を国土安保省関連を除いた5本と、同省向けの2週間のつなぎ予算案に変更した。