毎週水曜日の連載「悪党たち」は、第十話まで掲載しました。

延べ89人の組合員が逮捕された、労働組合「関西生コン支部」(関生支部)への弾圧。一体誰が、何の目的でこの空前の労組潰しを担ったのか。

生コン会社の経営者団体、それを支える大阪地検特捜部長の経験者たち。レイシスト、暴力団関係者、警察庁長官らが登場しています。

「悪党」たちの暗躍は他人事ではありません。非正規労働者が4割に迫り、困窮する人が増えている日本社会では、関生支部のような「闘う労組」が必要だからです。

企業の内部留保は2024年度末で637兆円。13年連続で過去最高を更新し、国家予算の5倍超を溜め込みましたが、労組の活動が弱い日本では給料に還元されません。

政財界にしてみれば、闘う労組は脅威です。労働者が団結すれば、利権と地位が脅かされるからです。関生支部への弾圧は、脅威を取り除こうとする権力側の意思が背景にあります。

「悪党たち」は、まだまだ続きます。今からでもストーリーについていけるよう、おさらいをします。読者の輪にぜひ加わってください。

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関生支部ってどんな労組?

まず、関生支部について説明します。

関生支部は、関西の生コンクリート産業で働く人たちでつくる労働組合です。ミキサー車の運転手や事務職の人たちが加入しています。

日本で労働組合と言うと、企業ごとに正社員だけが加入する「企業内労組」のことを思い浮かべる人が多いでしょう。労組があるのは、多くが大企業です。

関生支部は、どの生コン会社で働いているかは関係ありません。生コン産業に従事していれば、誰でも入れる「産業別労組」です。企業内労組と違い、非正規労働者も加入できます。

委員長は湯川裕司氏。2018年8月、45歳の時に逮捕され644日間も勾留されました。それでも心折れずに関生支部を率いており、組合員からの信頼が厚いリーダーです。

実は世界的にみれば、関生支部のような産業別労組が当たり前です。労働者が会社を横断して団結することで、経営側と対等に交渉する力を持っています。

企業内労組だとそうはいきません。「給料を上げろ」「ストライキをするぞ」と経営側に迫ったところで、「そんなことをしたらライバル会社との競争に負けてしまう」と返されれば終わりだからです。

日本企業は「家父長制に基づく家族主義」が特徴です。経営者を「親」、社員を「子」に見立て、社員は経営者に従います。本来の労組の役割を考えれば、企業内労組は労組ではありません。

しかし、労組と呼べない企業内労組は守られ、本来の労組の役割を果たしている産業別労組の関生支部が弾圧の対象になっています。

警察は、言いがかりをつけて組合員たちを次々に逮捕しました。

ストライキや、建設現場での法令遵守を求める「コンプライアンス活動」を威力業務妨害。経営側から「解決金」を受け取ることは恐喝に。解決金とは、会社の倒産や、不当解雇、セクハラなどがあったときに、労働者側の損害に対して払われるお金のことです。

検察は、勾留されている組合員に対し、組合脱退を迫りました。

社会として恥ずべき事態が、日本で起きているのです。

弾圧を仕掛けた「大阪広域協」って?

関生支部は関西一円で活動し経営側と対峙していますが、最も鋭く対立してきたのは「大阪広域生コンクリート協同組合」(大阪広域協)です。大阪と兵庫を中心に生コン会社164社が加盟していて、売上は年間約1500億円。日本最大級の協同組合です。

生コン会社は、セメントを仕入れて製造し、ゼネコンの建設現場に納品しますが、セメント会社もゼネコンも大企業です。生コン会社は中小企業で価格交渉力がないので、協同組合を作り、仕入れと販売を一括で担っています。

2017年、大阪広域協と関生支部との対立がピークに達します。大阪広域協が「生コン価格が上がれば給料も上げる」と以前から約束していたにもかかわらず、生コン価格が上がっても給料に還元しなかったからです。

約束を果たすよう迫る関生支部に対し、大阪広域協が動きます。「ヤメ検弁護士」たちで弁護団を結成したのです。ヤメ検とは元検察官の弁護士のことで、大阪地検特捜部長の経験者ら大物が名を連ねました。（）内はいずれも検事時代の元職です。

小林敬弁護士（大阪地検特捜部長、大阪地検検事正）

高田明夫弁護士（大阪地検特捜部長、宮崎地検検事正）

新倉明弁護士（大阪地検刑事部長、熊本地検検事正）

小寺哲夫弁護士（大阪地検刑事部長、札幌地検検事正）

徳久正弁護士（大阪地検堺支部長、最高検検事）

さらに大阪広域協は、大阪府警で暴力団捜査を担っていた元警察官も雇い入れ、万全の体制を敷きました。

大阪広域協の「ドン」

関生支部は、セメントの輸送を止めるストライキを計画し、2017年12月12日を実行日に設定します。

ストを阻止するため、大阪広域協の「ドン」が乗り出してきました。副理事長の地神秀治氏です。

理事長は木村貴洋氏ですが、地神氏が広域協の最高実力者であることは衆目の一致するところです。地神氏は強圧的で、広域協加盟の生コン会社を力でねじ伏せてきました。

地神氏がとった作戦は、関生支部と協力関係にあった労組を引き剥がすことでした。「ストに参加したらえらいこと(大変なこと)になるぞ」と恫喝しました。「生コン産労」や「建交労」、「UAゼンセン」といった労組は関生支部を裏切り、ストには参加しないと大阪広域協に告げました。「全港湾大阪支部」は、「関生支部とは一心同体だ」と脅しに屈しませんでした。

関生支部は予定通り、12月12日にストを実行しましたが、大阪広域協は弾圧を本格化させていきます。

理事長の木村氏は12月18日、ナチスのアドルフ・ヒトラーを信奉するレイシストで、右翼活動家の瀬戸弘幸氏に連絡して協力を求めます。瀬戸氏は月70万円の報酬で、関生支部を攻撃する街宣活動を年明けから始めました。

関生弾圧で「警察庁長官賞」

関西の警察で先行したのは、滋賀県警でした。組織犯罪対策課を投入し、2018年8月に湯川裕司氏と、当時委員長だった武建一氏を逮捕しました。組織犯罪対策課は暴力団捜査を担う部署です。暴力団同様、関生支部という組織自体を潰しにかかってきたのです。

課長として、捜査の指揮を執ったのは羽田賢一氏です。Tansa編集長の渡辺周は、現在は草津署長を務める羽田氏に40分間にわたりインタビューしました。

問題の核心は、警察庁からの指示があったかということです。滋賀県警以外にも、大阪府警、京都府警、和歌山県警が関生支部摘発に乗り出したからです。これだけの府県警が一斉に動くのは、警察庁の指示なしにはまず考えられません。

羽田氏が組織犯罪対策課長に就く前、警察庁に出向していて、同僚に対するセクハラ事案を起こしていたこともポイントです。警察は不祥事に厳しい世界です。セクハラ認定されれば、出世の道を絶たれます。

しかし羽田氏は滋賀県警に帰任後、関生支部の捜査を指揮し、その後は署長職に就いています。関生支部を潰すため、警察庁が羽田氏を温存し、摘発後は出世させたと考えるのが自然です。

羽田氏は、警察庁からの指示を明確に否定しました。しかし、興味深いことを教えてくれました。栗生俊一長官の時、関生支部の捜査で「警察庁長官賞」を滋賀県警が受賞したというのです。栗生長官といえば、後に官房副長官を務めた大物です。

京都府警による「脅し」の捜査手法

Tansaがさらに取材すると、滋賀県警だけではなく、京都府警も警察庁長官賞を受賞していたことが判明しました。京都府警もまた、組織犯罪対策課を投入し関生支部の壊滅を狙ったのです。

容疑は、「関生支部が経営側を脅して解決金を取った」という恐喝でしたが、全くの濡れ衣でした。経営側は暴力団関係者を関生支部に差し向けており、むしろ経営側が責められるべき事案です。

通常、警察は暴力団関係者が絡むと厳しく対処します。しかし、京都府警は暴力団関係者と一体となった経営側の味方をしました。

その捜査手法は「京都府警の方が恐喝している」と考えざるを得ないほど、卑劣でした。関生支部の労組活動を理解し、「脅されたことなどない」と言う経営者の久貝博司氏に対し、「関生支部を守るなら逮捕する」と脅したのです。久貝氏が幹部を務める経営者の組合に、関生支部を刑事告訴させるためでした。

久貝氏と湯川氏は労使で立場は違いますが、共に京都の生コン産業の発展に尽力し深い絆で結ばれていました。

しかし、久貝氏は「もう踏ん張れんくなった。申し訳ない」と折れます。経営側は関生支部を刑事告訴し、湯川氏は逮捕されてしまいます。

久貝氏を脅した刑事は、物部誠氏です。携帯にTansaの渡辺が電話をかけましたが、「一旦、上司に報告します」と逃げました。警察権力を背景にしないと何もできないのです。

しかし裏を返せば、権力機構が作動すれば、どんなことでもできてしまうということです。

京都の事件では検察が懲役10年を湯川氏と前委員長の武氏に求刑しましたが、2025年2月に京都地裁は無罪判決を出しました。「恐喝とは到底評価できない」という判断でした。

Tansaは臆せず切り込みます

警察庁は裁判の結果が出る前に長官賞を授与しています。異常です。戦前は、治安維持法により何の罪もない人たちが、権力の意に沿わないというだけで逮捕されました。あの時代と同じことが起きているのです。

第十一話以降、権力機構の構成員たちが更に登場します。Tansaは臆することなく切り込んでいきます。ご期待ください。

公開日：2026年1月7日