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　在宅勤務を装いアウトドア施設に行くなどしていたとして、奈良県は25日、保健研究センターの30代女性研究員を同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。虚偽の在宅勤務による処分は県では初めて。

　県人事課によると、研究員は昨年1月26日～今年9月18日、53回の在宅勤務を申請し承認を得ていたが、このうち52回（388時間30分）は実際には勤務していなかった。

　発覚のきっかけは「研究員が在宅勤務を装いアウトドア施設に行っている」との情報が8月に県に寄せられたこと。在宅勤務の申請日に同課が施設を訪れ警戒していたところ、研究員が現れ、以前から申請日に施設を利用してきたことを認めた。

　研究員のパソコンの記録を調べると、ログインされているものの業務に必要なソフトが使用されていない日が多く、それらからも勤務実態がないと判断した。

　在宅勤務の開始・終了時の連絡や実績報告は欠かさずなされており、全体業務にも支障がなかったため、センターとしては気づけなかったという。

　研究員は「軽い気持ちでやった。反省している」と話しているという。勤務実態がなかった分の給与について、県は返還を求めていく方針だ。