日本のAI第一人者・東大松尾氏、権利侵害なら「巨大ITでも訴訟せよ」
日本の人工知能(AI)研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授が、国際連合が特定の問題について調査するためのチーム(AI専門家パネル)の候補者に選出された。米ニューヨーク市内で日本経済新聞の取材に応じ、AIのもたらすデータや著作権侵害について「巨大テックを相手に訴訟していくことも大事だ」と話した。
――AIの規制をどうみていますか。
「米国ではある問題に関して訴訟が起き、その中でルールづくりが進...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)- 福井健策骨董通り法律事務所 代表/弁護士・ニューヨーク州弁護士分析・考察
同感です。米国ではAI相手の著作権裁判だけで現在60件以上。Metaが被告の訴訟では一審は請求棄却ながら「AIによる無断学習は多くの場合は侵害」との見解を引き出し、アンソロピック相手に作家が起こした集団訴訟は2200億円(当時)という巨額の和解に至りました。 ディズニーやユニバーサルのように、訴訟戦略で圧力を加えながら、単なる和解を超えた有利な合意で一気にビジネスにつなげるダイナミズムもありますね。 日本は、大企業でも政府に指針や解決を求め、まるで手を引いてくれと怯える子供のように映る時さえあります。が、その政府に常にタイムリーな政策形成の力があるかは不明。訴訟での状況打開も時には必要ですね。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。