自民党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱をまとめた。決定を先送りしてきた「防衛特別所得税（仮称）」の開始時期は2027年1月からとした。防衛費の大幅増額が視野に入る来年の安全保障関連3文書改定を前に、財源を巡る積み残しの課題解消を図った。次の3文書改定で、米国の圧力を踏まえた「規模ありき」の増額が見込まれる中、国民の負担を求めることになる。
◆復興増税の減税とセット 増税期間は大幅延長
防衛特別所得税の税率は1％。課税期間は「当分の間」として期限は明記されておらず、恒久財源化につながる可能性がある。政府は、東日本大震災を受けた復興特別所得税の税率を1％引き下げるため、足元の負担は変わらないと説明している。ただ、復興増税の期間は2037年末から2047年末に延長されることから、税負担の総額は増える。
与党は2022年12月、国内総生産（GDP）比2％に引き上げる防衛費の一部を賄うとして、所得税、法人税、たばこ税の増税で合...
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クレヨン伯 12月19日22時18分 -
AA 12月19日21時34分
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