総務省が6日発表した2025年の2人以上世帯の家計調査によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.6％だった。1981年以来、44年ぶりの高水準となった。食品価格の高騰が影響した。1世帯当たりの月平均消費支出は31万4001円で、物価変動の影響を除く実質で前年比0.9％増となった。プラスは3年ぶり。

　エンゲル係数が高くなると、一般的には生活が苦しくなるとされる。家計の重荷になっている状況が鮮明となった。

　消費支出の内訳は、授業料など「教育」が6.8％増、自動車に関連する費用といった「交通・通信」は6.7％増となった。猛暑で冷房の使用が増え「光熱・水道」も2.5％増だった。食品価格の高騰で食費を節約する動きが広がった食料は1.2％減で、菓子類のほかコメやパンといった穀類が減少した。コメ価格の上昇も影響した。

　同時に発表した25年12月の消費支出は、前年同月比2.6％減だった。マイナスは2カ月ぶり。洋服などの衣料品のほか、魚介類や菓子類などの食品支出が減った。