概要
都庁所在地は新宿区。ただし、国土地理院地図などでは慣例的に旧東京市を前身とする東京都区部（23区）の総称として「東京」と表記される場合がある。また、皇居および国家における三権の中枢（司法＝最高裁判所、立法＝国会議事堂、行政＝首相官邸）が存在するのはいずれも千代田区である。1991年3月までは都庁も同区に置かれていた。
日本の首都として扱われており、政治・経済・情報の中心地である。2020年時点で、人口は約1,400万人と日本全体の人口の約10分の1以上を占めている。さらに首都圏(東京都市圏)は定義や計算方法にもよるが3,700万人以上（日本全体の人口の約3分の1）が住んでおり、実質的に世界最大の都市であったが、2025年11月18日に国連が発表した「世界都市化見通し2025年版」により、東京の人口は推定3300万人で世界3位に後退し、2位のバングラデシュの首都ダッカは推定3700万〜4000万人で、1位のインドネシアの首都ジャカルタは推定4200万人と世界で最も人口の多い都市となった。
地域像
「東京」のイメージを形成しているのは主に東京23区エリア。日本の首都機能が集中する霞が関・大手町・永田町、日本最大のターミナル駅である新宿駅と都庁が存在する新宿を中心に広がっている。オタク文化のメッカ秋葉原、ファッションの聖地原宿、日本情緒を求める外国人客でごった返す浅草・月島、サブカルの聖地として知られる中野や下北沢、セレブの街銀座・白金など、バラエティに富んでいる。
「東京はコンクリートジャングル」というイメージがあるが、東京都心部は皇居周辺や新宿御苑をはじめとして意外と緑が豊富。旧・江戸の範囲である山手線内から墨田区・江東区西部にかけては、江戸時代からの歴史ある街でもあり、時代劇でおなじみの史跡もいたるところにある。少し歩くだけで街の表情がどんどんと変わっていく。街中には江戸・明治の伝統を受け継ぐ多くの老舗も健在である。そのため、京都と並ぶ日本を代表する観光都市としての側面もあり、「谷根千」などのエリアでは郊外から出てきて街歩きを楽しむ人々も目につく。日本の多くの地方都市では平成期に車社会となってショッピングモールとロードサイド文化に塗り変わり、自動車交通に対応できなくなった中心市街地が荒廃してしまったのだが、そのような都市しか知らない若者の目には、東京では昭和レトロの風情をたっぷりと残した商店街が現役なのが新鮮に映る。
23区外の武蔵野台地に位置する武蔵野市、府中市、立川市などや、多摩丘陵に位置する日野市、多摩市、八王子市などの多摩地域は、高度成長期以降に大規模なニュータウンが造成され、閑静な住宅街・郊外商業地・田園地帯が混在するベッドタウンとなっている。
一方で、奥多摩町や檜原村といった山村や、伊豆諸島や小笠原諸島といった離島も東京都内である。八王子市には世界一の登山者数を誇る高尾山が、奥多摩町の埼玉・山梨との境には都の最高峰で日本百名山にも選ばれた雲取山があり、低山でのハイキングから深山かつ高山での本格的な登山まで楽しめる。
地理
本土は関東地方南部において東京湾を西に臨む形で位置し、東京湾外のはるか南方へ伊豆諸島や小笠原諸島が延びる。
本土は周辺を神奈川県、山梨県、埼玉県、千葉県と接し、全域が旧武蔵国のエリアにあたる。「日本最南端の都道府県」(東京都小笠原村沖ノ鳥島)であり「日本最東端の都道府県」(東京都小笠原村南鳥島)でもある。特に「最南端クイズトラップ」(多くの人が沖縄県とひっかかる)は有名。
伊豆諸島に属する青ヶ島村は人口180人ほどであり、日本で一番人口の少ない市町村であるが、これも東京都の一部分である。また日本の最東端南鳥島と最南端沖ノ鳥島も東京都である。このため端と端の距離だけを考えれば東京都は南北、東西ともに日本一長い都道府県となっている。
行政
1943年に東京府と東京市を統合して東京都が誕生した。そのため東京23区には市町村に相当する自治体が存在せず特別区という特殊な形態をとっている。特別区には区議会があり、区長は選挙で選ばれる。ちなみに政令指定都市の区は「行政区」と呼ばれ、区議会が存在せず区長選挙もない行政機能のみを持った組織である。都心部の千代田区は独自の市政施行を求めている（千代田市構想）が他の区の反発で実現していない。
この関係で国土地理院は東京都の都庁所在地を特定の自治体ではなく、旧東京市域である東京23区からなる「東京」という都市と扱っている。一方、東京都自身は条例で「東京都新宿区西新宿二丁目」を都庁所在地としており、新宿区を都庁所在地とする地図なども存在している。
経済
東京都市圏のGDPは1兆ドルを超えており、ニューヨーク都市圏と並んで世界最大級。国で言うとカナダやスペインのGDPとほぼ同規模である。世界で最も大企業の本社の多い都市の一つでもある。アジアをリードする金融センターとしても機能しており、東京証券取引所は世界でも指折りの規模を持つ。
交通
鉄道
関東地方の鉄道網はJR東日本の山手線を起点にJR・私鉄の各線が放射状に伸びており、東京周辺は鉄道路線が高度に整備され利便性が非常に高い。山手線各方面の玄関口となるターミナル駅は東京駅、新宿駅、渋谷駅、池袋駅、品川駅、上野駅で、いずれの駅も巨大な駅ビルを併設し、駅ナカは改札口を出なくても入浴以外の日常のほとんどの用を足せると言われるほど発達している。各路線では5-10分間隔（ラッシュ時は約2-3分間隔）で10-15両の長大編成の電車が発着し、その膨大な輸送量が東京都市圏を支えている。世界で利用者の多い10駅のうち7駅を東京が占めている(残り3つは大阪駅、横浜駅、名古屋駅)。
東京都心部の地下には2社の地下鉄（東京メトロ、東京都交通局）の路線が網の目のように走り、総計13路線286駅の路線網を誇る（都外の2駅を含む）。多くの私鉄線（一部JR線も）が地下鉄路線と相互乗り入れしている。路面電車は昭和40年代に大半が廃止されたが都電荒川線が唯一残り、生活路線のほか下町の観光路線としての側面も持っている。軌道線では他に東急世田谷線もある。新交通システムは日暮里・舎人ライナーとゆりかもめ、モノレールは東京モノレールと多摩都市モノレールがあり、普通鉄道以外にもバラエティに富んだ路線がある。
長距離路線は東海道新幹線と東北新幹線が東京駅を起点としており、九州、山陽、近畿、東海、北陸、信越、東北、北海道の各地方に一本で行くことができる。また在来線で東京駅発の寝台列車に乗れば山陰や四国にも一本で行くことができる。
道路交通
東京は基本的に自動車の利便性が低く、鉄道・路線バスと徒歩移動で栄えている地域である。駐車場も大半が有料。歩くことが苦にならない人には何も不便がないので嬉しいポイントだが、ドアツードアの車社会に慣れきった地方民には辛いかもしれない。
23区東部の城東地区方面は平坦で道路事情が良いので自転車を愛用する人が多い。23区西部〜多摩地区は坂道が多い上、多摩ニュータウンや八王子近辺を除き片側1車線の道路がほとんどで自動車の利便性が低く、前述したように開かずの踏切が非常に多い。
東京都心部はもちろん、城東地区や多摩地区東部も一方通行の嵐で歩行者や自転車、路上駐車が非常に多いため、車で郊外から出てきたら戸惑うこと間違いなし。国道20号など、狭い片側2車線の道路が多いので3ナンバー車の移動が非常にしにくい他、国道ですら30km/h制限の道路もある。
23区の高速道路は首都高速道路が中心になるが、湾岸線を除くと運転は上級者向け。
空港
本土には東京国際空港（羽田空港）と調布飛行場があり、島嶼部にも空港がいくつか所在する。
水上交通
伊豆諸島・小笠原諸島への航路は港区の竹芝埠頭が玄関口となる。大島支庁の島々は静岡県熱海市の熱海港と結ぶ高速船、静岡県下田市の下田港と結ぶフェリー、ほか季節便もある。
また東京都観光汽船が一部の海岸や河岸を結ぶ水上バスを運行している。
東京港発着の長距離フェリーはかつて那覇航路や苫小牧航路などがあったが、廃止・移転(大洗発着に)され、現在は東京九州フェリーが江東区有明から徳島県徳島市の徳島港経由で福岡県北九州市の新門司港を結ぶ路線を運行しているのみである(北海道や沖縄行きのRORO船航路は残っている)。
東京の主な地名
23区内
武蔵野台地エリア
多摩丘陵エリア
西多摩エリア
島嶼部
伊豆諸島と小笠原諸島、いずれの町村も郡が無い。
大島支庁
三宅支庁
八丈支庁
小笠原支庁
東京の名所
東京都を題材とした作品
以下は五十音順
【あ】
【か】
【さ】
【た】
【な】
【は】
【ま】
【や】
【ら】
【わ】
フィクションでの扱い
日本の首都というだけあってジャンルを問わず登場するが、何かと損害を被る扱いでも有名。
都市の一区画でテロが起こったり、名所が破壊される程度ならまだ可愛い方であり、最悪の場合、東京そのものが壊滅することすら珍しくない。
【例】
ここで挙げたものですらほんの一部でしかないのだから恐ろしい。
余談
江戸時代以前の都が置かれていた京都（平安京）が、江戸から改名した東京へと政府や朝廷の機能が移動した際は、正式に都を移すという意味の「遷都」という言葉は用いられていない。これについては、公家や京都市民などによる反対や、当時の藩閥政治に対する不平分子による政治問題化など、様々な要因が絡んでいるとされている。尚、1941年に文部省（現在の文部科学省）がこの政府・朝廷機能移転を指して「奠都」という言葉を用いているが、これは「都を定める」という意味の他に「都を祀る」という意味で用いられる事もある言葉である。
東京奠都以降「関東大震災直後ノ詔書」や「東京都制」など、東京が首都である事を前提とした法律や公式声明はいくつか出ており、現在の政府も2018年に「東京が日本の首都である事は、法的に定められているものではないが、広く一般社会に受け入れられているもの」との見解を出している。
戦災復興において東京都を政治・経済・文化の中心として計画・建設するために制定された法律である「首都建設法」（1950-1956）は日本国憲法第95条に基づき住民投票で賛成多数を得て施行され、首都建設委員会が都市計画を推進していたが、1956年に広域的な開発を目指す「首都圏整備法」へ統合・廃止された。
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