赤旗勧誘問題「多くがやむを得ず購読」「断ったら恨みを買う」　吉住健一新宿区長が会見

東京都新宿区の管理職が共産党区議からの勧誘を断れず、党機関紙「しんぶん赤旗」を購読していた問題で、吉住健一区長は5日の記者会見で「多くの管理職がやむを得ず購読している実態があった」と述べた。区のハラスメント対策について説明する中で言及した。

吉住氏は、赤旗を購読していた管理職50人以上が昨年末、区のサポートを受ける形で契約を解除した背景についても説明した。それによると、昨年10月に共産党区議による職員への赤旗購読勧誘問題を産経新聞が報じた後、区議側が赤旗の購読継続の意思を、職員にアンケート形式で質問したという。

こうした行為について吉住氏は「職員にとってさらなるプレッシャーだろうと認識した」と説明し、「複数の職員から『こういう状況になって、もし断ったら恨みを買うんじゃないか』という話があった」と明らかにした。

吉住氏は当初「自浄作用が働くことを期待していた」というが、アンケート内容から「そのような状況ではない」と判断。「一括して契約解除を区から申し入れる」として、希望者に名乗り出るよう呼び掛けたという。

吉住氏は「職員が安心して働ける環境をつくるため、区議会に職員に対する政党機関紙の購読の勧誘を行わないことを要請した」とも語った。

区が昨年8月、管理職を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（132人中115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があった。このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」、50％が「やむを得ず購読した」と回答した。区はこの政党機関紙が赤旗であることを区議会で明らかにしていた。