鹿児島県内で開業医の閉院が相次いでいる。県医師会では、会員の開業医が１０年間で１２３カ所減少。医師の高齢化やスタッフ不足、診療報酬改定など多くの要因が挙がる。人口減少も進み、「このままでは地域医療が維持できなくなる」と関係者は頭を悩ませる。

　「年齢や体力的に今だと思った」。枕崎こどもクリニック（枕崎市）の中園伸一院長（７５）は話す。昨夏、２９年間続けた医院を今年２月末で閉院すると決めた。１０年前は１日６０人ほど訪れた患者も、現在は半減。「人口減少は予想していたが、思った以上に減り、増える見込みがない」と声を落とす。

　中園院長は閉院によって、小児の医療難民が増え、若い世代の転出が増える可能性を危惧する。「赤字が続き収入の保証もない。できれば存続させたかったが、採算が取れない」

　県医師会によると、２０１５～２４年に県内１２３の診療所が閉院し、減少率は１０．８％。医師会別では肝属郡医師会が３７．５％と最も高かった。県医師会会員の開業医の平均年齢は６４歳。医師の高齢化や継承も課題となっている。

　県医師会が２５年２月に実施した調査では、今後の事業継承について５５％が未定と回答した。「診療報酬が上がらない中、人件費の上昇、患者数の低下で経営状況は悪化。子どもに継承させていいのか不安」「医療経営に未来があるのか」などの声が上がったという。

　物価や人件費高騰による赤字が続く中、多くの医師が訴えてきたのが診療報酬の改定だ。全体の改定率は１４年から６回連続マイナスで、経営に大きな影響が出ていた。

　今年６月からの新改定率は、全体が２．２２％と１２年ぶりのプラス改定となった。県医師会の大西浩之副会長は「明るい話だが、物価上昇に追いついていない」と指摘。「赤字幅は減っても厳しい状況は続くだろう」と話す。

　人口減少や開業医の高齢化が進めば、閉院はさらに広がり、病院の再編・統合や機能分化などが求められる。大西副会長は「地域医療が継続できる方法を、行政や地域、各郡市医師会が協力して考える必要がある」と語った。