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統一教会総裁のハン・ハクチャは2025年9月23日、韓国の特別検察官に逮捕された。ユン・ソンニョル前大統領の妻や側近に金品を渡し、統一教会への便宜を依頼した疑いだ。 ニュースタパは、逮捕の前日から1カ月間にわたり、統一教会に潜入取材した。 逮捕の前日、ハンの拘束令状について裁判所が審査している頃、統一教会の聖地「天心苑」では、信者たちが「ホーリーマザー・ハン」と書かれたTシャツを着て泣き叫びながら天に祈りを捧げた。 この日、天心苑長のイ・ギソン(李基誠)は信者たちに対し、総裁がまもなく釈放されるという「霊界」からのメッセージを伝えた。 イはまず、2012年に亡くなったムン・ソンミョン(文鮮明)のメッセージを伝えた。 イによると、ムンは「令状審査は却下されるが、その後が重要だ」とのメッセージを送ってきた。続いて古代ギリシャの哲学者ソクラテスの霊界メッセージも伝えられた。ソクラテスは「真の母(

TM特別報告書 「マスコミとのパイプ役を」 当選後に示された「四つの要求」、統一教会への献身を求められた自民党議員たち(7) 2026年02月02日 19時14分 Tansa編集部 統一教会は、ただの善意で自民党議員を支援するわけではない。友好関係を結ぶのも好意があるからではない。教団の役に立ち、信者と同じように教義を理解することが求められる。 TM特別報告では、自民党議員たちの統一教会への献身の詳細が、総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)に伝えられている。 ある議員はマスコミ対策を要求され、ある議員は統一教会のイベントを成功させるための責任者を務めた。思想教育を受けた議員もいる――。 産経新聞・元政治部長の北村経夫に「東京ドームを借りたい」 2019年7月の参院選で、統一教会は北村経夫を支援するよう安倍晋三から依頼された。北村は産経新聞の政治部長を経験し、2013年に参議院議員に初当選した。現

TM特別報告書 統一教会の「ホットライン」萩生田光一、選挙中でも取材から逃げ回る(6) 2026年02月01日 17時46分 Tansa編集部 2026年1月27日に公示された衆院選で、取材から逃げ回る政治家がいる。 自民党幹事長代行の萩生田光一。総裁の高市早苗が幹事長代行に抜擢した。高市の「政治の師」である安倍晋三からの信頼も厚く、安倍は「将来の首相候補だ」と公言していた。 萩生田が取材から逃げる理由が、統一教会との癒着にあることは明らかだ。 TM特別報告で萩生田は、統一教会と自民党との「ホットライン」の役割を果たした政治家として記録されている。 萩生田「徳野会長に直接会いたい」 2019年7月2日、首相の安倍晋三と幹事長代行の萩生田光一は、統一教会会長の徳野英治や国際勝共連合会長の梶栗正義らと会談した。参院選で、北村経夫に対する統一教会の支援を依頼するためだ。会談の詳細は本シリーズの5

TM特別報告書 「アメリカの日本への影響力は絶対的」　統一教会に見透かされた安倍首相 自民党本部でのトップ会談で(5) 2026年01月31日 17時53分 Tansa編集部 新聞やテレビ、通信社には「首相番」がいる。最高権力者である首相に張り付いて、「首相動静」や「首相の一日」といった各社の欄で、一挙手一投足を報じる。 2019年7月2日午前11時21分、首相の安倍晋三が、自民党幹事長代行の萩生田光一と党本部で会ったと各社は報じている。 だが各社の報道には、重大な事実が欠落していた。安倍は萩生田と二人きりで話をしたわけではなく、統一教会の幹部たちを交えて会談していたのだ。 この会談のことは、国際勝共連合会長の梶栗正義によるTM特別報告として、本シリーズ4回目でも伝えた。 今回は、統一教会会長の徳野英治が、総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)にTM特別報告として送った書簡の内容を報じる。安倍・萩

毎日新聞が2026年1月30日、「本紙記者が旧統一教会関連行事に参加」と報じた。 「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の内部文書とされる『TM特別報告書』に、毎日新聞社の記者が教団関連のイベント等に参加していたとの記載がありました。毎日新聞社の社内調査で判明しました」 この記者のことは、TansaもTM特別報告書の中で発見していた。統一教会関連のイベントに参加して「あまりに素晴らしく感動的」と感想を統一教会に寄せたと書いていたので、一同、思わず目を疑った。選挙期間中は、まずは自民党と統一教会との癒着を検証することが重要と判断し、毎日新聞への取材は後日にと考えていたのだが、毎日新聞が自ら報じた。 毎日新聞の記事によると、記者は2019年8月に夏休みを利用して、教団関連のシンポジウムを取材し、会食にも参加した。「感動的な機会でした」という趣旨の発言をしたと認めているが、教団関係団体の主催とは認

TM特別報告書 「安倍首相がお母様にひれ伏すように」 奔走した統一教会幹部、「10万票」目当てに実現した会談(4) 2026年01月30日 17時00分 Tansa編集部 自民党は「自虐史観」への抵抗が強い。日本の過去の植民地支配と戦争を、正当化したり美化したりする。 安倍晋三はその典型だった。 安倍政権が歴史の教科書の検定基準を改定。その後、「従軍慰安婦」や「強制連行」などをめぐり、歴史の教科書に政府見解が記述されるようになった。現総裁の高市早苗は、そんな安倍を師と仰ぎ、2026年1月には安倍の遺影と共に伊勢神宮を参拝した。 だが統一教会の教義は、日本が贖罪のために韓国に尽くさねばならないというもの。日本の信者に教義を刷り込み、高額な献金をさせた。 統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)は、安倍への対策をとるよう指示した。日本の幹部たちは、安倍を何とか懐柔しようとする。 手段は、選挙協力

TM特別報告書 統一教会の「勝共推進議員」名簿に麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長 「スパイ防止法」で手を組んできた自民党と教団の半世紀(3) 2026年01月29日 17時53分 Tansa編集部 自民党総裁の高市早苗は、「スパイ防止法」に前のめりだ。 2025年11月26日、国会での党首討論で「もう今年、検討を開始して速やかに法案を策定することを考えている」と言った。 だがスパイ防止法の制定は、高市が急に言い始めたわけではない。自民党と統一教会の半世紀越しの悲願だ。 TM特別報告では、統一教会の政治工作を担い、スパイ防止法制定に血道を上げた「国際勝共連合」と、自民党の政治家たちとの蜜月が描かれている。 そこには、今回の衆院選で立候補している政治家たちも登場。国際勝共連合創立50周年の大会に「胸を熱くした」などと記されている。 「アジアに偉大な指導者現る。その名は文鮮明!」 Tansaが入手

TM特別報告書 「安倍首相への大きなアピールに」 統一教会が沖縄県知事選・名護市長選で「命をかけた電話」 辺野古への米軍基地移設を後押し(2) 2026年01月28日 14時16分 Tansa編集部 第2次安倍政権を2012年にスタートさせて以来、安倍晋三は長期政権に向けての基盤を固めていく。 だが、難題があった。沖縄の米軍基地問題だ。 日米両政府は1996年、米軍の普天間飛行場(宜野湾市)を返還することで合意。名護市の辺野古に移設する案が浮上したが、沖縄県民の反対で頓挫していた。米国に付き従う安倍にとって、悩みの種だった。 統一教会は、この状況を安倍に取り入るチャンスとみた。 2018年の名護市長選で、自民が推す候補を統一教会を挙げて支援した。辺野古での基地建設に反対する現職の市長を倒すためだ。支援した候補者は、当選した。 統一教会の幹部は「TM特別報告」の中で述べている。 「自民党政権

TM特別報告書 60年以上にわたり、統一教会はどうやって自民党に巣食ってきたのか。教団トップで「真のお母様」と呼ばれるハン・ハクチャに上げられた「TM特別報告書」には、その本音と戦術が詳細に記されていた。安倍晋三元首相殺害事件以来、自民党は統一教会との関係を隠蔽しようと逃げの一手。日韓の独立メディア、Tansaとニュースタパの共同取材が、統一教会と自民党との共依存に切り込む。 【一覧】TM特別報告書に記載された衆院選2026候補者たち　自民党調査では隠蔽された統一教会とのつながり(8) 2026年02月03日15時25分　Tansa編集部

TM特別報告書 「天の秘密のルートがある」　岸信介から安倍晋三へ3代、TM報告書で統一教会が自負したパイプ(1) 2026年01月27日 17時47分 Tansa編集部 自民党総裁の高市早苗にとって、安倍晋三は「政治の師」だ。 2026年1月5日には、安倍の遺影を携えて伊勢神宮を参拝した。 統一教会にとっても安倍は、最重要人物だった。岸信介から3代にわたって、日本での活動の「庇護者」として安倍家に頼った。 高額な献金や霊感商法で犠牲者が出ようとも、約60年間、日本で資金を得て韓国に送ることができた。 統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)への「TM特別報告」で、日本の統一教会幹部は、安倍家への「誰にも予測できない天の秘密のルートがあった」と自負した。 「主体性のない日本人」から献金集め 統一教会の資金源として、いかに日本が重要か。 2018年3月6日、日本の統一教会の会長・徳野英治がTM特

ニュースタパで掲載されているサムネイル そんな言い方はないだろう。 山上徹也被告に、無期懲役を言い渡した奈良地裁の判決のことだ。 「不安定な家庭環境の中で、母の言動や家族間の激しい言い争いもあり、被告は家庭内で安息の場所を得ることができなかった。生い立ち自体は不遇な側面が大きい」 「兄の自死に大きな衝撃を受け、教団に対して抱いていた複雑な感情が激しい怒りに転じたことも、それ自体理解が不可能とは言えない」 「不遇な側面」、「理解が不可能とは言えない」・・・。なぜ「不遇であり、よく理解できる」とはっきり言わないのだろうか。 裁判長は、田中伸一氏。判決で自民党と統一教会との関係に言及しなかったことを考えると、政治権力に忖度したのが大きな理由だろう。自民党は統一教会による信者や家族への加害を、長年にわたって黙認してきた。その党の総裁を最も長く務め、統一教会との関係が近かったのが安倍晋三氏だ。常識的

こんな国会議員がいるのかと、驚いた人物がいる。 自民党の小野田紀美氏だ。 2024年9月24日、私と中川七海は岡山県の吉備中央町に赴いた。その日は町長選の告示日。町内の水道水がPFOAで汚染されたことにどう対処するのか。現職の山本雅則氏を取材するのが主な目的だった。 午前9時からの山本氏の出発式に、岡山の参議院議員として小野田氏が参加していた。政府は吉備中央町のPFOA汚染に対し無関心だ。地元の国会議員として、どのようにPFOA汚染に向き合うのか。中川が小野田氏に声をかけて、コメントを求めた。 ところが小野田氏は取材に応じない。自身の発信は、SNSで行うのだという。中川が食い下がっても、同じことを繰り返す。 小野田氏にプライベートなことを取材したわけではない。国会議員として、地元の水道水がPFOAで汚染されたという重大な問題に、どう対処するかを尋ねただけだ。 ここまで国会議員の質が下がった

米国のミネアポリスで1月7日、移民税関捜査局(ICE)がレネー・グッドさんを射殺した。 グッドさんは米国市民で、3人の子の母だった。6歳の息子を小学校に送った後、帰宅途中にICEの摘発現場に遭遇。ICEの捜査官が近づいた際に車を発進させたところ、頭を撃たれたという。 トランプ大統領は「不法移民の大規模強制送還」を進めており、ICEが摘発を担っている。車の窓ガラスを割るなど暴力的な手法を使うので、批判が高まっていた中での事件だ。 グッドさんの死を受けて、トランプ大統領はSNSに「過激派左派がICEの捜査官を、常々標的にしている」と投稿した。 市民は怒った。ミネアポリスでは「ICEは出て行け」と抗議デモが続いている。ニューヨークやロサンゼルスなどでも抗議デモが起きている。 もし日本で今、同様の事件が起きた場合、米国のような規模で抗議デモが起きるだろうか。高市首相も「違法外国人ゼロ」を掲げている

記録のない国 「国はノックアウト寸前」Tansaが新証拠を入手【いちからわかる国葬文書隠蔽裁判】 2025年12月25日 21時27分 辻麻梨子、渡辺周 Tansaが国を提訴した「国葬文書隠蔽裁判」。第1回の口頭弁論から1年が経ちました。 この裁判で私たちが証明しようとしているのは、国が「ない」と主張している公文書が「本当はある」ということです。 しかし、5回の口頭弁論を経て国は追い込まれています。原告弁護団長で、報道の自由に関する裁判で実績がある喜田村洋一弁護士は、「ノックアウト寸前」と表現します。 Tansaが取材で掴んで提出した証拠と、東京地裁の篠田賢治裁判長が自ら国に切り込む訴訟指揮、そして自由人権協会に所属する5人の弁護士による緻密な作戦。これらが相乗効果を生んでいます。 口頭弁論は大法廷で開かれ、毎回埋まります。「#ないわけないだろ国葬文書」と題して集めているオンライン署名は、

笑顔でご満悦の政治家を、顔にモザイクがかかった19人が囲む。 政治家は、51歳の誕生日を迎えた自民党の小林鷹之政調会長。モザイクの面々は「番記者」だ。小林氏は写真に「お祝いしてくれた番記者さん達と」と説明を添え、メッセージをアップした。 「昨日51歳になりました。何歳になっても誕生日はありがたいものです。多くの方に支えられていることに感謝しつつ、年相応の深みが出るよう研鑽を積んでまいりますので、皆さん、よろしくお願いいたします!」 全く深みのないメッセージだ。自身の臣下のように番記者を従え、写真をアップする行為自体がこの上なく軽い。市井の人たちがこの写真を見た時にどう思うか。そのことに思いが至らない政治家が、与党の政調会長を務めていること自体、政治家の劣化を物語っている。 小林氏を「裸の王様」にした責任は、番記者たちにある。 小林氏から誕生日の記念に集合写真を撮ろうと提案されたら、まともな

山上徹也被告が12月4日、法廷で安倍昭恵さんに謝罪した。初めて遺族への謝罪の言葉を口にしたと、マスコミ各社が報じている。 命を奪った以上、遺族に謝罪するのは当然だろう。山上被告は「安倍昭恵さんをはじめ、安倍元首相のご家族に何の恨みもありません。殺害したことでつらい思いをさせてしまったのは間違いない。私も肉親を亡くした経験があるので」と語った。 だが、山上被告には誰が謝罪するのか。 母親が旧統一教会に多額の献金を続ける中、山上被告と妹は「2人で児童養護施設に逃げれば生きていける」と思い詰める。学校や行政がその状況に気づいて、救いの手を差し出すことはなかった。 希望ある未来は全く描けない。高校の卒業アルバムでは、将来の夢を書く欄に「石ころ」と記した。 2015年には兄が自死した。山上被告は一晩中、遺体の横で「俺のせいだ」と泣いた。 母親は法廷で「徹也は本当は優しい子です。私がちゃんと対応できて

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誰が私を拡散したのか 「裸ローン」が横行　借金の担保に性的動画を要求　「全裸で謝るなら融資するよ」(43) 2025年11月28日 16時50分 辻麻梨子、渡辺周 「お金を貸してあげる」と持ちかけ、その「担保」と称して性的な画像や動画を送らせる加害行為が横行している。 経済的な困窮という状況につけ込んだ、新たな性暴力だ。 加害者は「動画は3本」「身分証の文字がはっきり見えるように」などと具体的な指示を出して動画を撮影させ、個人情報とともに送らせていた。返済しなければ画像をばらまく、という内容の契約書まで準備していた。 Xではある女性が「24時間365日、なんでも言うことを聞くから融資してほしい」と裸で懇願する映像が投稿されていた。本人は「加害者に脅されている」と、助けを求めていた。 加害者が画像や動画を送らせるのは、借金返済の担保とするためだけではない。 ネット上では被害者の画像と身分証が

人質司法 なぜ労組は狙われたのか 「漫然」と勾留を許可、人質司法を温存してきた自分たちを守った判決【大寄麻代裁判長を問う④】 2025年11月21日 16時55分 渡辺周 身柄を拘束し、罪を認めない限り勾留を続ける。労働組合「関西生コン支部」(関生支部)が国家賠償請求訴訟で主張したのは、「人質司法」の不当性だ。冤罪の温床となり、人権を蹂躙する。 人質司法に対する責任を誰が取るのか。 逮捕と勾留を請求するのは警察・検察だが、許可するのは裁判官だ。裁判官がノーと判断すれば人質司法は避けられる。判断基準は逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかだ。 関生支部の組合員たちのケースでは、逃亡や証拠隠滅のおそれはなかった。国賠訴訟では、逮捕と勾留を許可してきた裁判官たちの責任を問うた。 しかし、東京地裁の大寄麻代(おおより・あさよ)裁判長が言い渡したのは、「裁判官に責任があるわけがない」と言わんばかりの判決だっ

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人質司法 なぜ労組は狙われたのか 大寄麻代裁判長、黙秘権を無視　関西生コン国賠判決、請求を全面棄却【大寄麻代裁判長を問う①】 2025年10月31日 20時45分 渡辺周、中川七海、千金良航太郎 2025年10月31日は、裁判所が黙秘権すら認めないという歴史的な日となった。 労働組合「関西生コン支部」(関生支部)の組合員が延べ89人逮捕された刑事弾圧をめぐり、関生支部が国を提訴した国家賠償請求訴訟の判決で、東京地裁民事第1部は関生支部の訴えを全面的に退けた。裁判長は大寄麻代(おおより･あさよ)氏。 関生支部は、最長644日に及んだ身柄拘束による「人質司法」や、黙秘している組合員に検事が関生支部からの脱退を迫ったことは違法だと訴えていた。刑事事件では、すでに4件12人の無罪が確定している。 ところが判決は、黙秘していた組合員に検事が「反省を促した」と判断。憲法38条が保障する黙秘権すら認めな

地球は丸い。世界に真ん中はない。 だが高市早苗首相はきのうの所信表明演説で言った。 「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」 高市首相の根底にあるのは、「強い日本」への憧憬だ。 「必ずや、日本列島を強く豊かに、日本を再び世界の高みに押し上げてまいります」 日本を強国にし、世界の高みに押し上げたい高市首相。過去の戦争で日本に負い目があることは耐えられないようだ。2005年、自身のサイトで「政府歴史見解は、早急に見直されるべきだと思う」と題したコラムを書いている。 漠然とした「戦争責任」を安易に認め、何に対する謝罪かも明らかにせず、自ら現代の外交交渉の足枷とし、謝罪外交・土下座外交に甘んじることは主権国家として実に無責任な姿勢だと言わざるを得ません。アジア諸国に対しても、むしろ無礼な振る舞いでしょうし、「民族責任論」を

公害「PFOA」 ダイキン、従業員のPFOA曝露を初めて認める　通常の「500倍～5万倍」検出、住民向け説明では「健康被害ない」と詭弁 2025年09月11日 22時18分 中川七海 ダイキン工業淀川製作所 ついにダイキン工業が、大阪府摂津市の淀川製作所で、従業員が高濃度のPFOAを曝露していたと認めた。国が公表した血中濃度の平均値の、500倍から5万倍に当たる。 Tansaは、2025年9月8日にダイキンが実施した説明会の記録を入手。工場近隣の一部住民を対象にした説明会だ。ダイキン化学事業部の小松聡部長が、従業員の高濃度曝露を伝えていた。 これまでダイキンは、従業員の高濃度曝露を明らかにしてこなかった。 なぜ、ここに来て従業員の高濃度曝露を認めたのか。 小松部長は住民説明会で言った。 「4桁、5桁の従業員でも、当時、健康影響が出ているというのは確認できませんでしたので、一安心をしたという

それでも参政党を選びますか 「特攻隊員は英雄」「次に戦うのは私たち」超国家主義に向かう日本社会へ／特攻隊員が書き遺した「恐ろしき哉、浅ましき哉」 2025年08月15日 18時00分 Tansa編集部 特攻隊員の遺影が並ぶ、知覧特攻平和会館の展示=2025年8月13日、鹿児島県南九州市で千金良航太郎撮影 80年前の8月15日、昭和天皇がラジオで戦争をやめると国民に告げた。 8月6日に広島、9日には長崎に米軍が原爆を投下した後のことだった。 日本政府と軍部は、降伏して戦争を終わらせることを決断できずにいた。中立条約を結んでいたソ連による仲介に期待し、より有利な形で戦争を終わらせようとしていたからだ。しかし頼みのソ連は8日、仲介どころか日本に宣戦布告。満州に攻め入ってきた。 日本の為政者たちの甘い判断が、国内外に甚大な犠牲をもたらした。国を破滅にまで追い込んだ。 戦況が悪化すると、若者を特攻隊

ニュース 「食べ物か冷房かの二択」　安倍政権以来の生活保護費カット、最高裁が「違法」認定しても是正しない政府 2025年08月01日 23時37分 中川七海、湯川友愛、佐々木紘子、千金良航太郎 東京・霞ヶ関にある厚生労働省の前で抗議する「いのちのとりで裁判」の原告団=2025年8月1日、千金良航太郎撮影 ちょうど12年前の2013年8月1日、生活保護費の大幅削減が始まった。給付額の最大10%減という、過去に類を見ない下げ幅だ。 第2次安倍政権の肝入り政策だった。「生活保護はずるい」という世論に乗って、民主党から政権交代してすぐに実行した。 生活保護の根拠となるのは憲法25条だ。健康で文化的な最低限度の生活を保障している。全国の弁護士たちがすぐに生活保護受給者と共に立ち上がり、「いのちのとりで裁判」を展開した。 裁判は最高裁まで争われ、2025年6月27日、原告が勝訴した。 ところがだ。 政