何から守るか、どう守るかですね。何から守るかは「心配」から守る。心配の段階で立法事実になるでしょうか。 　どう守るかは「自分で」「抑止力」で守る。海保の警告で帰るので抑止力は足りてるでしょう。 　ちなみに「中国の船がいっぱい出てきて、日本の船がせき止められる」と武力攻撃事態でしょうか。

ネット上では解散命令から沈静化した時期があったものの再燃してる雰囲気で、当初は無視する一般人が多かったものの今では取り込まれてる様子。日本は突出してカルト被害が多いと言われますが、ここまで観察しても変わらないんですね。

ドルベースの輸出額は民主時代がピークなので高市氏の「民主党政権時代の超円高が輸出産業の打撃」も虚偽事項公表罪だと思います。

規制は既にありますよね。虚偽事項公表罪とか。平素は信用毀損罪や名誉毀損罪。運用の問題でしょう。 　ちなみに田原氏が長年繰り返した「経済に強いのは自民」も虚偽事項公表罪だと思います。一人当たりGDPランキングの急落は小泉・安倍です。 　時価総額のバブル期との比較を出して「競争力が落ちた」といった類も信用毀損罪だと思います。バブル期はPERで３倍の割高まで買い上がっただけです。 　田原氏ではありませんが、アベノミクス後の円安で「競争力が落ちた」といった類も信用毀損罪だと思います。円安の原因は黒田バズーカです。民主時代の円高が実際の競争力です。

需要難なのに供給強化では基本的に失われた３０年です。

日経１万になる勢いで売り崩さないと円高に戻らず弁済になりません。しかしハードランディングによる影響がこうなるからこう誤魔化しさせてくださいということなら、その説明が必要です。 　そして誤魔化しの場合、罪の意味が国民に伝わりません。悪いのは日銀だから評論家や老人は円安をダシに現役を叩かないよう声を枯らして訴える責任があります。その責任は日銀というより自民ですが。 　安倍元総理や黒田元総裁の勲章の剥奪もしないと十分に意味が伝わらないでしょう。意味が伝わらないと、現役への責任転嫁から間違った政策が続いて衰退が続くでしょう。

１００年かけたら弁済になりません。

「生産性」がそもそも語感とは違って生活水準の意味になるんですが、「供給性」と言いたいんでしょうか。それは為替です。 　それを重視したいなら円高の民主時代ですね。しかしGDPドルも上がってます。円高は賃上げにあたるからです。 　そしてなぜ重視したいかですね。目的は何か。教育勅語は「恭倹己レヲ持シ博󠄁愛衆ニ及󠄁ホシ」で滅私奉公です。「私」とは全国民なので全滅です。国民が全滅する思想なので、目的は国旗などの抽象概念になり、目的不明になります。

「性能が劣るマイクロチップ」は購入額が増えても実質で減るはずです。なのでアベノ物価先行は世帯消費とGDPドルがマイナスなんです。名目で支出は増えても以前より不味いものを食べれば数値化されるようです。 　ただ筆者はアメリカ人ですか。自国通貨がドルなので日本におけるGDPドルのような見方ができませんね。世帯消費でどうでしょう。あるいはGDPドルインデックスのような指標があった方がいいかも。

やり取りをググるとリアルですね。

半世紀前の左翼ですか？それは題目が左翼なだけで本質が集団主義だったんでしょう。「与えられた民主主義」で元が総じて右翼なので。 　ただ右翼による犠牲は圧倒的強者と圧倒的弱者の間で起きるので一方的という意味では揉めませんが、規模が桁違いです。戦死者、過労死者。

プッシュラッチでなく電動ですか。発想の時点で怖いのによく導入しましたね。（プッシュラッチも問題ありそうですけど。） 　原発事故もフェイルセーフの抜けですね。その後の報道も堅牢性の方向性で、フェイルセーフに関する報道に覚えがありません。そんなに追ってませんが。

ネトウヨがもっと過激かつ大量なのである程度対抗せざるを得ないでしょう。

正しい国なら暴落するはずだということですね。この株高は中央銀行による相場操縦の影響で本来は犯罪です。 　その影響が物価先行で国民の生活難、GDPドルのマイナス成長となって現れてます。相場操縦を原状復帰せずとも、マイナス成長からの限界で暴落が来るかもしれません。

それって鎖国でトランプ不況じゃないですか。貿易は勝ち負けではなく経済圏の拡大です。経済圏を拡大すると浮き沈みを吸収するバッファーになります。

ソシャゲでたまに国際交流試合のようなイベントがあり、都度幹部会で特別ルールが決まります。もの凄い厳罰かつ厳密なルールの時があってびっくりしたらフランスでした。（私としてはその方が安心ですが。）

左翼ほど仲間割れするのは多様性が高いからです。多様性＝個人主義≒民主主義。動物は生まれながらに弱肉強食＝淘汰≒画一化＝集団主義≒権威主義≒右翼。左翼はそこから民主主義に向かって進歩するので進歩主義と言うわけです。 　さっそく本人が中道に合流せず左翼ほど仲間割れしてますね。左翼の大同団結は「個人主義による集団主義」のようで無理があります。 　決選投票なら政治家は多様性を維持したまま、有権者の方でグループ化できます。次に与党が過半数割れすればまず決選投票の導入を急ぐことです。 　決選投票は手間がかかるので、反対票の同時投票でも似た意味になります。上位２位から反対票の少ない方。決選投票で選ぶのはどうしても嫌じゃない方なので、同じ論理です。

「復活」というのは昭和の国鉄ストのような強さのことです。

あくまでも一党独裁のまま修正したい封建主義または中国共産党ですか。軌道修正なら政権交代が民主主義の作法でしょう。軌道修正したいのに一党独裁に拘る理由は何か。人脈の温存では。それは汚職文化であって封建主義または中国共産党ですね。

税率は労働分配率とセットで考えないといけません。しかし労働分配率は欧米とあまり変わらず怪しげな数字マジックを感じます。内部留保が異常なのに。 　なので内部留保とセットで考えないといけません。税率というか累進性が内部留保とセットです。根本的には個人貯蓄も含めた貯蓄全体です。個人貯蓄がその巨大赤字のさらに倍あります。これがGDPを止めてます。 　しかし累進性への言及がないわけですね。指摘するならそこを指摘しないと。

田舎の方が生存方法が限られるから東京に出るんでしょう。７０年代までのドラマで「田舎帰るわ」は農業を意味しましたが、今はそうとも言えないでしょう。

この手のものは撮影者は暴行者の仲間で愉快目的であり、拡散者はたまたま動画を入手した第三者で別人ということでしょうか。

「なあに、致命傷で済んだ」みたいな超正常性バイアスはあると思います。でも周辺有事には過剰な杞憂。国家の心配はするが国民の心配はしないということでしょうか。山河破れて国あり。無人の国家。 　ただ中選挙区までは一億中流政策でした。二極化政策は小選挙区からです。中選挙区では過半数の得票率が必要でしたが、小選挙区からは３割で政権が取れます。従って「選んでるのは国民」とは言えません。 　そのようにマスコミが過半数の議席を過半数の民意と錯覚させて３０年。その錯覚がフィードバックして過半数に影響しつつあるかもしれません。

仏教と兄弟関係にあるヒンズー教のマハーバーラタが復讐の禁止です。騙されて全財産を失って復讐も果たせなかった主人公一族が死後に敵一族から天国に招待されるが断って地獄に落ちるという衝撃の展開です。それほどまでに復讐や対立を忌避するんでしょう。 　仏教徒の話を散見するに同じセンスがありそうです。仏教に限らず他にも「対立より解決」なんて党もありますね。その対立の忌避でもってハト派なのにタカ派と同居したんでしょう。しかしいい加減タカ派過ぎると。 　選挙制度は対立のためにあるんですが、任侠的な敵味方は違います。是非を問う対立と、是非を問わない対立ですね。後者は終わらない抗争になり、権威主義の世界であって民主主義の範囲外です。しかしそのためには権威主義と民主主義の対立は必要という。

なんで外国だけかと言うと、刑法第四章「国交に関する罪」にあるからです。日本の国旗で国交に関する場合と言えば外国人による損壊の場合ですね。なので国民であろう前川氏は対象外です。 　外国人であっても国交に関するかどうかは日本次第です。日本次第なら制御できるので、立法事実がありません。

「リーダー不在（の批判）」「遠く離れた見ず知らずの人たちよりも、目の前の自分に親切にしてくれた人たち」というのは集団主義の性質ですね。虐めは集団主義が起こします。 　任侠も集団主義ですが、筆者はおそらく任侠の理想像の状態なんでしょう。しかし任侠も実際にはヤクザになりがちな不安定な概念です。 　集団主義の対義語は個人主義ですが、自己中心主義ではなく全個人の相互承認です。これが「遠く離れた見ず知らずの人たち」に親切な「奇妙な人々」になるようです。

筆者は加害者が糾弾されるとすぐに「弱者となった立場」に反転するんですね。反転した場合は過剰防衛という新たな加害になりますが、反転しましたかね。 　教師には「叱れ」と言ってるようですが、大勢で叱ると過剰防衛になるので、１人でならいいということでしょうか。人数比は支配力が反転する条件ではあります。 　しかし民主主義は支配者に抵抗すべく弱者が団結したものです。団結が支配を退けるまではいいが、反転して支配してしまうと自身が新たな支配者になるということですね。

つまり民主時代は国民の稼ぎが良かったんですね。なのに日銀が日経ETFを買い上がって円安にしたんです。

処方箋は日経ETFの売却です。

「投票に行かないヤツほど、未来を悲観的に考え政治を批判してきた」どこからそう思いましたか？ 　「この国を誰に任せるのかを決める」は人治主義であって民主主義ではありません。民主主義は誰にも任せないために短期間で選挙を繰り返します。 　人脈が固定化すると汚職が起きるので、人脈の入れ替えが目的だったりします。言うなれば民主主義の方針とは「国の方針を決め」ないこと。 　さておき実際問題としては、政治スペクトルは再分配の拒否と要求に分かれます。国防論も再分配を拒否するための演出です。たしか筆者も本音は再分配の拒否だったような。ノーマルタイヤの件で。 　再分配の拒否と要求によって経済がバランスされます。「優越的地位の濫用」という概念があって、契約があっても正当性はグレーなんです。貯蓄が巨大化して消費低迷でマイナス成長すれば全体として不当なレベルに達してると言えます。正当だと言い張ったところでそのままでは衰退します。 　失われた３０年は再分配の拒否で固定されたのが原因です。小選挙区も３０年です。小選挙区では３割の得票率が過半数の議席に増幅されるので、たしかに『どうせ変わらない』です。そこから投票率が激減してます。中選挙区では自民も過半数の得票率が必要だったので一億中流政策だったんでしょう。 　中道とて「再分配の要求」と言うほど強くないですが。ゆえに「中道」なんでしょう。でも半歩でも寄せないと一歩も寄りません。

分散すると票割れで自民一党独裁が続きますよ。

これじゃないがトイレの動画で妙に特等席で鮮明だと思いましたが、通報というより娯楽ですか。氏名等の拡散は第三者ですか。

現場のあらゆる事象を洗い出すのは不可能なので、労組が復活しないと何らかの形で不幸は続きます。 　ちょうどITで言うとウォーターフォールとエクストリーム・プログラミングの違い。事前に要件定義を確定するのが前者で、段階的な開発からフィードバックするのが後者です。事前の要件定義が不可能なほど要件が高度化したからですね。 　労組は後者にあたり、法規制されてない事象に現場感覚で抵抗できます。どうしても上意下達の制御下に置きたいのは封建主義です。または中国共産党です。（つまり中国共産党は共産主義ではなく封建主義です。） 　それに法規制は基本的に事後処理であって、処理する時には既に被害が発生してますが、それぞれの人生は一度しかありません。労組なら法規制レベルに達する前に抵抗できます。

逆に言うと与党とは何で対立するから野党なんですか？あるいは与党を目指さないということは与党アシストですか。

黒田バズーカで為替変動させたのであって「為替変動にも強い」は自作自演です。

悲しい暴力主義国ですね。

「政治不信、生活不安、財政赤字、経済不振、報道姿勢、就労環境の悪さ」の「根源」ではないが関係はありますね。 　失われた３０年はバブル崩壊の前にバブルですが、グローバル基準の３倍のPERまで買い上がったのは誰か。 　崩壊後、バブル給与を維持するために次世代を派遣法に切り離して労使対立をやめたのは誰か。その支配関係を維持するために氷河期叩きを続けたのは誰か。 　もちろん全員ではないし、今の老人はデフレスライドのなかった世代よりは不況の影響を受けてます。しかし最近吠えてる８０代の俳優が要求した通りの政権に実際なってますね。 　「民主主義を維持できるか」なんですが、反民主化、つまり右傾化のアイデアは老人の文化から来てますね。「若者支持」が宣伝されますが、文化は老人のものです。

「今やらなければ間に合わない投資」は家計です。

アベノミクスを清算して円高に戻って正常化という話ならいいんですが、円安のままインバウンドだけ取り除いた片輪ですね。

「憎悪・分断」と「批判」の同一視がまず根深い問題ですね。逆に批判に対して憎悪で返されることも多いです。分断という実力行使もあります。それでは議論できず、議論できなければ進歩しません。 　「他者に対する批判の言葉はほとんど聞かれない」はジャイアンの美化のようなものですね。美化のシーンに悪事はないが、平素の悪事が背景にあるので、悪事の美化になります。 　また、「他者」とは政党や政治家ですよね。「憎悪・分断」の対象は国民です。政治家は国民を保護するための仕事なので、政治家への「批判」は国民への批判ではなく、国民の保護が目的です。政治家を保護しちゃうと国民を保護できません。それが権威主義です。 ・ 　ただし「対立」はご自身がここでやってるように必要です。議論の対立です。もっと言うと労使対立がないから内部留保がアメリカの１０倍もあります。