自民党の麻生太郎副総裁が、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を含む安全保障関連3文書の昨年の与党協議に関し、公明党幹部の存在を「がんだった」と酷評した。能力の保有に当初は反対していた公明に今も強い不満を抱いていることの表れだ。憲法の平和主義や専守防衛を損なうような安保政策の大転換に慎重な姿勢を示す公明をけん制し、自民主導で次期戦闘機の輸出や改憲などの議論を一気に加速させたい思惑も透けて見える。 （中根政人、山口哲人、大野暢子）
◆「連携に変わりはない」と山口代表
共同通信によると、講演は24日に行った。麻生氏は「北朝鮮からどんどんミサイルが飛んでくる。だが公明党は専守防衛に反するという理由で反対。現実をよく見てみろ」と指摘。山口氏、石井啓一幹事長、北側一雄副代表や公明の支持母体である創価学会が「がんだった」とした上で「今は時代が違う。ウクライナみたいに日本が戦場になると言い続け、納得するという形になった」と語った。
「自公で力を合わせながら国民の求める政策を推進し、これからの課題を乗り越えていくという基本姿勢の下で協力し合いたい」。公明の山口那津男代表は26日の記者会見で、麻生氏の発言への評価を避けつつ、自公連携のあり方に変わりはないと強調した。
公明は「平和の党」を自任しつつも、連立維持を最優先し、支持母体の創価学会に慎重論が残る安保政策の転換も容認して自民に追随してきた。2013年には当時の安倍政権が自衛隊と米軍の一体化を進めるために提出した特定秘密保護法に賛成。15年には歴代政権が一貫して「憲法上許されない」としてきた他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する安保関連法も成立させた。
それでも、公明は当初、集団的自衛権の容認に懐疑的で、拙速に物事を進めようとする自民に抵抗。最終的には自民に押し...
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