立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の衆院選の候補者のうち、公明系の前職は6割が選挙後の自民党との連立を前向きにとらえていることが朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。これに対し、立憲系前職は約9割が自民との連立を否定。原発政策や憲法改正でも両党系の間で立ち位置の差が目立った。

　自民との連立について3択で質問したところ、中道候補の全体では「選挙結果にかかわらず組むべきだ」「選挙結果次第ではありうる」を合わせた前向きな回答が17%で、「選挙結果にかかわらずありえない」は83%を占めた。この調査から公明系前職を抽出すると、「組むべきだ」という強い賛意が10%で、他の野党の候補と比べても際立って高かった。「ありうる」の50%を含め、前向きな回答は計60%だった。

　これに対し、立憲系前職は「ありえない」が89%に上り、公明系前職の倍以上だった。「ありうる」は11%にとどまり、「組むべきだ」はゼロ。自民との連立への考え方の違いが鮮明になった。

自民への感情、原発・憲法でも開き

　政党や政治家への感情につい…