外国人政策 厳格化？共生？各党の考えは【ひと目で分かる政策比較】
日テレNEWS NNN
日本テレビでは、2月8日に迫った衆議院選挙の投票先を考えるきっかけになるような情報を連日お伝えしています。 【図解】外国人政策・多様性社会 衆院選 主要各党の公約・政策まとめ 2日は「ひと目でわかる政策比較」として「外国人政策」について、各党の公約を社会部の久保杏栞記者と詳しく解説します。
■主な11党の考え方は？
「外国人政策」は去年の参議院選挙から大きな注目が集まっていて、今回の選挙でも争点の1つになりそうです。 まずは、主な11の党の考え方を1つの図にまとめてみました。 公約や政策から「外国人」に関わる記述をみてみると、主に「厳格化・規制」を訴えるグループと「共生・権利保護」を主張するグループがありました。 自民・維新の与党と国民、参政、ゆうこく、保守、みらいはいまのルールを厳しく守る、より制限するといった「厳格化・規制」の主張がみられました。 一方、それ以外の中道や共産、れいわ、社民は、外国人との「共生」や外国人の「権利保護」を訴えています。
■「厳格化・規制」訴える党は？
――「厳格化・規制」を訴える7党はどういった具体策を打ち出しているのでしょうか。 例えば、自民や参政は、「不法滞在者への厳正な対処」を掲げました。 また、自民、維新、参政、保守の4党が日本に滞在するために必要な「在留資格」の厳格化について触れ、審査を徹底して行うことや審査そのものを厳しくすべきなどと訴えました。 維新や参政は外国人が日本国籍を取得する「帰化」についても厳格化を訴えています。 さらに、そもそも受け入れる外国人の数を規制するべきという案が維新、参政、ゆうこく、保守の4党から挙がっています。 維新が、「外国人比率の上限設定を検討」としたほか、参政は、外国人の比率について、「市区町村単位で日本国民の5パーセントまでに制限」するとしています。 また、ゆうこくは、「労働力の流入を抑制する」と主張しています。
■「共生」「権利保護」訴える党は？
――一方で外国人の「共生」や「権利保護」を訴える党はどういった公約を打ち出しているのでしょうか？ 中道は、オーバーツーリズム対策を「強力に推進する」とした上で「日本人と外国人が互いを尊重し、安全・安心に暮らせる環境を整備する」と共生社会の実現を訴えました。 共産は、現在、一部の在留資格に限られている家族の帯同について、在留資格に関係なく認めるとしたほか、永住許可を持つ外国人に地方参政権を与えるなどとしています。 れいわは、「外国からの低賃金労働力」に反対した上で、「差別をなくし、権利を守る制度を整える」と訴えています。 社民は、罰則つきの差別禁止法を制定し、「多文化共生の社会を目指す」と公約に記載しました。
