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消費税減税「国内外で信用不安生じる可能性」、日本商工会議所の小林会頭が苦言…各党主張の代替財源も疑問視
日本商工会議所の小林健会頭は3日の定例記者会見で、各党が衆院選の公約に掲げている消費減税について、「財政悪化や円安進行により、国内外で信用不安が生じる可能性がある。慎重であるべきだ」と苦言を呈した。
小林氏は消費税について「持続可能な社会保障の貴重な財源だ」と強調。各党が主張している代替財源については、「どの党の話を聞いていても、やってみないとわからない部分がある」と疑問視した。
選挙戦では、社会保障に関する中長期的な視点での議論を期待しているとし、「残念ながら、国民負担にも踏み込まざるを得ないのがこの国の現状だ。責任を持った財政政策をお願いしたい」と求めた。