パチンコ屋の倒産を応援するブログ

昨日の記事へのコメント欄に
創価票についての質問がありました。

出口調査でわかるとおり、
公明党支持層が公明党の呼びかけどおりに
「この選挙区では自民」みたいな投票をするかと言えば
必ずしもそうではありません。

そしてそれまでの選挙の得票傾向から分析していっても
いつも当落線上にいるような議員の基礎票を大幅に押し上げているかと言えば
やはりそうは見えません。

ですが、公明党としては
自分たちの価値がものすごく大きいものだと見せつけておく必要があります。
それがコウモリがコウモリとして切り捨てられないための極意でしょう。

そして多くの議員が議員というのは本来は
「ものすごく泥臭い仕事である」
という事を理解せずに議員になってしまい、
先生、先生と呼ばれているうちに舞い上がって
議員本来の地道に地元の声を聞いて回る、地盤固めをする
という泥臭い仕事をあまりやらなくなったりします。

日本維新の会は政治家の仕事である「地元の声を国政に反映する」とか
そういう事はほとんど興味を持たずに
橋下が決めた方針でもって動いているので
橋下人気の影響が今でも強くのこっている大阪では強いですが、
それ以外の地域ではほとんど議席を獲得できません。

かつて民主党の議員達が政権を取った途端に
徹底した捏造と偏向報道による世論誘導によって
彼らに政権を取らせたマスゴミの記者相手にも
態度を豹変させてふんぞり返るようになったのは有名な話です。

優秀な人はその権力の大きさにより慎重になるものですが、
中身の薄い人ほど舞い上がって
素の本来のその人物の程度を出してしまうのかもしれません。

そういう人物ほど「テレビなどへの露出が増える事」ばかりを狙おうとします。

この点では小泉進次郎は立ち回りが非常にうまいです。
政治家として政策面では中身がなく、
財務官僚に見事に丸め込まれて
新税を導入するためにまんまと子供保険なんて話をすり込まれたりですが、
適度にテレビに出て短いコメントを残して
悪いイメージにならないように引くという事を徹底しているように思います。

マスゴミの次期総理にふさわしい人アンケートで
常に上位に来る事でも彼の立ち回りのうまさがうかがえます。

ですが彼の場合は父親から引き継いだ地盤もあって
地元の選挙区では無敵です。
だからこそそこにプラスアルファのパフォーマンスをやっている余裕があるわけです。

他の人がまねしたって同じ事はできません。

ですが中身の無い人ほど表面だけをなぞって
そうしたパフォーマンスを模倣しようとしてみたり、
小泉進次郎人気に乗っかって選挙対策としようとしたりします。

自ら他の従属変数になってて地盤固めなどできるはずがないのですけどね。
やっている当人は楽でうまい方法を見つけたつもりなのでしょう。



韓国のGSOMIA破棄について北朝鮮が反応したようです。

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【「韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄は当然」朝鮮労働党機関紙】
韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、北朝鮮の国営メディアは「当然だ」としたうえで決定を覆さないよう求める論評を掲載し、日米韓の連携にくさびを打ち込みたいねらいを明確にしました。

２日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて論評を掲載しました。

このなかで協定について「民族の尊厳と利益を売り渡し、わが国と南の間の不信感と対決をあおるものだ」と非難したうえで、「破棄は南の民心を反映したもので当然だ」と主張しました。

そのうえで、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相が日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば協定の破棄を再検討する考えを示したことに言及し、「アメリカと日本の顔色をうかがっており、優柔不断だ。民心に逆らう行為だ」として決定を覆さないよう求めました。

一方で日本が韓国に抗議したことを非難したうえで、アメリカが失望を表明したことには「南の当局に圧力をかけ、公然と日本の味方をしている」として、北朝鮮として日米韓の連携にくさびを打ち込みたいねらいを明確にしました。
(2019/9/2 NHK)
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あの北朝鮮がこう書くのだから北朝鮮にとってプラスという判断でしょう。

文在寅は北朝鮮との統一と韓国内の世論しか考えていません。

ここのところの日本への報復措置についてもそうですが、
米国に対しての挑発的な態度も反米を煽る方が支持率を稼げるし、
文在寅政権のスキャンダルから目をそらす事にも使える。

そういった程度のところであると考えた方が良いでしょう。

そして後付けででっち上げたりしたものを
交換条件として使って自分たちの損害をゼロにしようという
朝鮮人的交渉術（単に敵を作るだけ）に徹しているところもそうですが、
自称・外交の天才文在寅のやり方というのは一切変わっていません。

文在寅の北朝鮮と中国共産党以外への行動方針はずっと
・ウリ達は変わる気は一切無いし行動もしない。
・他国に対して「ウリ達がこれだけやっているのだからおまえらが変わらなきゃいけない」と言って回る
が基本となっています。

李氏朝鮮のときに小中華思想でおごり高ぶった態度で他国に接していたのと同じスタンスでしかありません。

こういう相手への対処法は簡単です。
「関わらない」
です。


韓国ネタついでに政治とはちょっと関係ない話題も出しておきます。
お酒を飲まれない方は興味はないかもしれませんが、
ジョニーウォーカーなど数多くのブランドを傘下にもつ
ディアジオグループが2020年6月に韓国のウイスキー工場を閉鎖することを決定しました。

今後はアジアで主要輸出先となっている日本やベトナムにより近いところに生産を移すとのこと。

現在は世界的なウイスキーブームで、
多くのブランドを抱えているディアジオは世界で前年比6％近い売り上げ増となっている中、
韓国ではディアジオのウイスキーの売り上げが前年比11％減となっているとのことです。

これは韓国内の特殊事情もあるのでしょう。

韓国では酒税は長らく従価税にしてきましたが、
韓国資本のビールとマッコリに対する酒税だけを従量税へと変更した。
という文在寅政権のおかげで
海外資本の酒類が不利になるという状況が作られている
という事情もあるのでしょう。

また、韓国では2012年にウイスキー消費量が激増したこともありました。
このときに増えたのは17年以上もののブレンデッドなどの高級なウイスキーでした。
しかしそのウイスキーの8割以上が偽物という報道もありました。

偽物で簡単に稼げるかもしれないと一気に偽物が大量に出回ったら
まともな商品を駆逐してしまってユーザーが離れるのもむべなるかなという気がします。

さて、韓国と言えば伝統的に連続蒸留器を使ったもの
日本で言えば甲類焼酎が基本となります。

こうした背景があるためかディアジオは韓国を自社の
アジア向けのスピリッツの生産拠点としてきました。

ディアジオ傘下のブランドであるギルビーズやスミノフの
アジア向け製造を韓国で行っています。

同じ低価格帯のウオッカを買うなら
スミノフじゃなくてアブソルベントとか他のヤツにしとけと
ブログ主的にアドバイスしておきたいところです。


脱線はこのくらいにしておきまして、
次の話題はこちら。
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【氷河期世代支援の職員３人募集、１８００人殺到　宝塚市】
　「就職氷河期世代」とされる３０代半ば～４０代半ばの人を正規職員として採用する方針を明らかにしていた兵庫県宝塚市は３０日、募集締め切りとなる同日までに計１８１６人の応募があったと発表した。募集人数の３人に対し、倍率は６００倍強となった。

　市によると、今月１９日の受け付け開始後、北海道から沖縄まで全国から応募があったという。市は応募を５００人程度と想定し、市役所など３カ所を試験会場として確保していたが、市外の大学施設なども含めて計１０カ所に会場を増やした。中川智子市長は取材に「予想を超える応募状況。それだけ多くの方が支援を必要としていると実感した」。さらに「宝塚市だけでは砂漠に一滴の水を落とすようなもの」と述べ、他の自治体や民間企業に就職氷河期世代の人々を安定的に雇うよう訴えた。

　今回の職員採用は、社会に出る際に不景気の影響を受けた氷河期世代の人たちに対し、正規職員としての勤め先を提供するのが狙いだった。市が設けた募集要件は１９７４年４月２日～８４年４月１日生まれで、学歴が高卒以上の人。職務経験などは問わなかった。市は９月２２日に、１次試験を実施する予定という。（太田康夫）
(2019/8/30 朝日新聞)
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宝塚市がロスジェネ支援のために3人だけですが職員を募集したら
1800人も応募があったという記事です。

いかに就職氷河期世代に安定した雇用が足りないか
ということなのだろうと思います。

バブル崩壊で日本の経営者は社員を育てるということを
無駄なコストと捉えてカットしました。

そして使い捨ての即戦力として彼らロスジェネを非正規で使い回していたわけですが、
自分たちで社員を育てる事を放棄したくせに
相変わらずの異常な新卒信仰を続けているため、
一度この「新卒」という枠から外れた人達は
負け組へと落とされることになります。

トーナメント制の日本社会において
このスタート時点でのマイナスは巨大なハンデ以外の何者でもありません。

そしてロスジェネは本来ならば経験を蓄積すべき時期に
そうした蓄積を作る機会を得られない人達が多く出ました。

今のままであればロスジェネが将来の巨大な福祉負担になるでしょう。
お金を貯めるような余裕すらなかったんですから。

ですのでこの世代の正規雇用への転換には
積極的に国や自治体が関与するのはどんどんやるべきだと思います。

また、日経新聞で褒めちぎられてきたような経営者の多くが
「インフラなどに投資するより人を安く使い捨てて対処させる」
というブラック思考を持ち上げられてきたと言っていいのではないでしょうか？

そういう連中が「労働力が足りない」と
外国人労働者をもっともっと解禁させると
政府に圧力をかけ続けてきました。

政府はもっともっと外国人労働者について規制を強化していくべきです。
それこそが給与の引き上げにもつながるのですから。

財務省主導で30年もの間デフレ不況を固定されてきたことで
目先の小さな利益だけしか考えない
将来への投資や人材の重要さなど微塵も考えない
そういう経営者だらけになってしまっているので
本来求められるべき思考が出てこないで
「もっともっともっともっと安く使い捨てできる外国人労働者を入れさせろ。働けなくなったら国が面倒を見ろ」
という下衆の発想ばかりになるという事情もあるにせよ、
賃金引き上げに最も重要なのは
「本来なら人に対して出すべき投資」
これをださなければならない状況にさせることだと思います。

その上でロスジェネも活用しなさいよとしないと
ロスジェネをより多くすくい上げる事はできないと思います。

ファーウェイをメンバーに加えて
この期に及んでもファーウェイだのオッポだの
いつ米国に規制されるかわからないメーカーを積極的に売っているような
目先の利益以外全く考えない集団となっている経団連こそ批判されるべきですが、
マスゴミは重要な広告主である経団連を批判することなどしないでしょう。

あらためて、政府は記者クラブを廃止し、
SNSなども活用して積極的にネット経由で情報発信をしていくべきでしょう。

新しい時代についていきたくない、古い体制のままのほうが俺たちは楽なんだ。

そういう連中と一緒になっていまだに記者クラブを守り続けようとしている
霞ヶ関や多くの政治家なども含めて、
もういい加減変わらなければならないと認識してほしいのですが・・・。

既得権という大きな、それも独占状態という大きな利権の前では
楽なので既得権側にいようと考えてしまうものなのでしょう。

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