逮捕されたモームリの運営会社代表・谷本慎二容疑者　※画像は『退職代行業者『モームリ』公式Xより

　20代の退職者の内、5人に1人が利用しているとの統計結果もあるのが退職代行サービス。なかでも知名度が高いとされるのは、2022年にサービスを開始し24時間365日対応可能が売りの『退職代行モームリ』だ。 ■【画像】『退職代行モームリ』【代表と妻が逮捕】前日“驚き”の利用者数 「街中で宣伝トラックを走らせたり、YouTubeで動画配信を行なったりとPR活動には熱心でした。日本初の退職代行サービスではありませんが、モームリができたことで、退職代行という仕事に世間からの注目が集まるようになったのも事実ですよね。同サービスを利用しないまでも、検討をしてみた人は少なからずいるのではないでしょうか」（夕刊紙記者） 　そんな会社を運営する『アルバトロス』の代表である谷本慎二容疑者（37）とその妻の谷本志織容疑者（31）が2月3日、警視庁に弁護士法違反の容疑で逮捕された。 「逮捕容疑は弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、退職を希望する顧客と会社側との交渉などの法律事務を、提携弁護士らにあっせんした疑いです。谷本容疑者らは退職希望者を弁護士へとあっせんする際に、弁護士から1人あたり1万6500円の紹介料を得ていました」（全国紙社会部記者） 　この際、慎二容疑者らは弁護士からの紹介料を『退職代行モームリ』の運営会社である『アルバトロス』の『労働環境改善組合』への“賛助金”の名目や“アフィリエイト広告業務委託費”の名目で振り込ませていたという。

■知識のない一般人を騙して…

「非弁行為の発覚を免れるために報酬の受け皿としてアルバトロス社の組合を使ったのでしょう。警視庁は昨年10月にアルバトロス社だけでなく、2つの弁護士法人の関係先へも家宅捜査に入っています。弁護士側の関与も強いとにらんでいるのでしょう。今後捜査が広がることも考えられます」（前出の全国紙社会部記者） 　全国紙や民放キー局のニュース番組でも、昨年10月の警視庁捜査員による家宅捜査が大々的に報じられたアルバトロス社。警視庁が本件の捜査にここまで前のめりになるのには理由があるという。 「そもそも弁護士に法律相談をする人は法的に無知であるケースがほとんどです。だからこそ、弁護士法では弁護士資格がない人が弁護士に依頼者を紹介し金銭を得ることを禁じている。この行為が認められれば、弁護士資格を持たない人間が一般人を不当に高い依頼料を要求してくる弁護士へと紹介することだって可能ですから」（前同） 　また、アルバトロス社が家宅捜査を受けたことで夫妻も逮捕への危機感を募らせていたようだ。夫妻を知る知人が話す。 「家宅捜査の2か月後に夫妻は芸能人や有名実業家も暮らす港区内にある家賃200万円ほどのマンションから中野区内の家賃10万円代のマンションへと引っ越しています。今思えば自分たちに捜査の手が迫っていることを知り、現金を少しでも手元に残そうと節約生活を始めたのかもしれません」 　捜査機関も注視するほどの“悪徳商法”だった『退職代行モームリ』。現在、谷本夫妻は取り調べに対して「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認しているという。サービス開始以来累計4万件以上の退職を確定させたとしている『退職代行モームリ』。近年、急成長を遂げ、高い注目を集めてきたサービスの裏側には落とし穴があったというわけだ。便利なサービスだからと飛びつくのではなく、利用する際は十分な注意が必要と言うことだろう。