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この法人代表者からの開示請求を受けてXが開示に応じた事件で、当人とのやり取りで名誉毀損での違法性阻却事由の存在を認めさせてうやむやになった経緯があります。 Xの代理人事務所に再送付を催促した際、原告が実質経営者の別法人を通じて非弁提携行為を企図する恐れが高い旨を情報提供しました。
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