高橋洋一・政治経済ホントのところ【トランプ２次政権の１年】日本は圧力をチャンスに

　トランプ米大統領は１月下旬、第２次政権発足から１年に合わせ「実績」を列挙した３６５項目のリストを公表した。この中で、不法移民対策や、貿易赤字の削減、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱表明などを挙げた。１１月に中間選挙を控える中、ＮＳＳ（国家安全保障戦略）、ＮＤＳ（国家防衛戦略）を打ち出す米国は２６年にどこへ向かうのか。

　昨年１２月に公表されたＮＳＳは安全保障に関する最上位の戦略文書だ。「米国第一」を軸に、西半球（南北米大陸）を最優先する姿勢を明確にした。中国やロシアへの強い批判は避けている一方、台湾海峡をめぐっては「一方的な現状変更は支持しない」とし、第１列島線（日本列島から台湾、フィリピンを結ぶ防衛ライン）の防衛で、日本や韓国などの防衛費負担の増加を促している。

　欧州については、基本的には不関与で、欧州・ロシア間の戦略的安定の回復と、自立した欧州による北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟の持続性確保を求めている。これがドンロー主義といわれる。

　１月２３日に公表されたＮＤＳは、優先項目として西半球を含む本土防衛、対中抑止、同盟国・パートナーの負担増、米国の防衛産業基盤強化の四つに触れている。中国については「１９世紀以降、米国に対して相対的な国力では最も強力な国家」と定義し、「体制変更や存亡をかけた闘争は求めない」とした。その上で、「第１列島線」に沿って「強力な防衛体制を構築する」とし、日本を含む全ての同盟国に国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で５％まで引き上げるよう求める方針を明記した。

　ＮＡＴＯについては、「欧州の同盟国が欧州防衛の主たる責任を負う強力な立場にある」とし、「ウクライナ戦争の終結も、何よりもまずは欧州に責任がある」と米国の関与を弱める姿勢だ。

　この方針に基づき、今年に入ってベネズエラ作戦が行われ、グリーンランド「領有」を狙い、キューバ政権転覆を画策しているとされる。ウクライナは欧州に任せるだろう。

　その延長線上でカナダの「第５１番目の州」、メキシコへの圧力も議論されるはずだ。同時に、日本にも国防費をＧＤＰ比５％まで引き上げよとの圧力が高まる。しかし、日本はこれをピンチではなくチャンスと捉えるべきだ。３月に予定されている日米首脳会談では、第７艦隊のシェアリングでも提案したら面白い。

（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）