■anond:20260204013147言及先エントリを開く

結論から言うと建物の価格は上がっている、だけど上がるのはローコスト住宅が中心。

元からきちんとした設計のハウスメーカー系は材料高のみの影響を受けている。

そもそもこの法律、今までがガバガバ運用だったので、今回やっとこさまともな運用に変わったんだよね。

今回なんでこんなに混乱しているのかというと、昨年4月の建設基準法の大改正があったせい。この法改正は適当運用が厳格化されたって点で重要なんだけどね。

行政以上に民間の見通しが甘かったというしかないんだよね。2007年の建基法不況の再来が今起こっているってわけだ。

なんでこんなことになったのかというと、一番大きいのは都市計画区域外の法適用なんだ。

今までは都市計画区域すなわちある程度、大きな都市だけ注意すればよかった。だからこそ素人がリフォーム屋なんかやってられるわけだ。

ところがこれが全国津々浦々になっちまった。理由は熊本地震だ。都市計画区域外で基準法が適当運用されていたから家が倒壊しまくるわ、新築でもお隣さんがもたれかかるってことが起こってしまった。

それで、当たり前のことだけで日本で都市を抱えていない自治体はまともな建築指導課がない。そこに都市計画区域外でも法が適用ってことになって一気に業務が増えた。こんなのわかりきっていたことなんだけど、マジでみんな見通しが甘かった。

さらにしょうもないことに手計算前提の構造規定が表計算仕様に変わったんだけど、こいつに対応できない人もかなりいた。だって素人がリフォーム屋やってるんだよ。

法律分からなくても芸能人でも片手間でリフォーム屋やれるくらいの業界にエクセルなんてわからんちん。

こんな状態だから2007年の官製不況の再来はほぼ確実視されている。

されているんだけどさ、正確に状況理解できてる人がこれまた少ないのが実情なの。

追記：

幾つかの質問にお答えします

１　なぜ木造住宅やアパートばかり建てるのか？

　国の方針として木造住宅の推進があるのですが、これは木造の設計技術が一気に更新されたのも大きいです。

　特に構造計算がパソコンの高性能化で一気にカジュアル化しました。構造計算ソフトがフリーソフトになってしまっている上、計算にかかる時間が数百分の１になった。

　壁を取ったり柱を外せばどういう悪影響がでるかもアニメで見せられるようになった。まさに隔世の感。

２　建築副主事新設は効果がなかったのか？　支援組織は機能していないのか

　制度はあるのですがそれでも追いつかないし、地方のコネやコミュニティが絡まってまともな人は集まらないのが実情です。

３　リノベーションの厳格化

　　AIからの転載ということでnoteを教えていただいてありがとうございます。　

　　リノベーションの厳格化ですが運用時にかなりの特例があるのですが周知されていないのが実情です。例えばシステムバスの改修はこれまで過半の模様替えの面積に算入されていたのが、算入不要になったなどです。

　　しかし、いわゆる緩和事項が建物内部の改修に集中し、建物外部のカーポート等の構造物については曖昧なままとなっているので新築時に混乱が生じているのも事実です。

４　構造規定の移行期間

　　これもその通りで構造規定、これは耐震性能周りの話で、2026年4月までは移行期間ということになっています。これが現場に混乱を生んでいます。

　　特に建物重量の算定方法が屋根と壁仕様だけ見ればよかったのが、太陽光発電パネルや複層ガラスも見ないといけません。

５　省エネ規定

　　一般住宅も義務化されたもので省エネ規定がありますが、これも手計算不可能でエクセルシートの入力がわからないって言われる要因です。

　　元からそうだったので、単に設計ソフトを更新しろとしか言えません。

Permalink | 記事への反応(4) | 01:58

ツイートシェア