【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「日本ルート」（連載第10回 / 全15回）衝撃の「日本ルート」とバヌアツ旅券 激増する“見えない”移民
「日本ルート」の衝撃と陳志らが築いた「東京の聖域」
前述通り、王水明が日本を送還先に選んだのは偶然ではありません。なぜ日本だったのか。その背景には、多くの中国人犯罪者の間で「日本は安全な逃げ込み先である」という認識が共有されています。
実際、カンボジアでは「多くの中国人が東京のタワマンなどを購入し、在住資格を得ている」とまことしやかに囁かれています。
その証拠に、プリンス・グループの陳志も東京都港区の超高級マンションを購入し、日本国内に少なくとも3つの子会社を設立していたと判明しています。彼らにとって日本は、単なる投資先ではなく、法的・物理的に身を守るための「聖域」として機能する強固なインフラなのです。
王水明は、陳志らと同様にこの「日本の聖域化」というトレンドを熟知し、自らもその恩恵を享受するために日本への送還を画策したと考えられます。
【統計データ】日本への「異常な」流入と「経営・管理」ビザの激増
欧州から締め出され、行き場を失った彼らの新たなターゲットこそ「日本」です。筆者の独自分析では、日本の出入国統計（年間データ）で、バヌアツ国籍の2014年の年間入国者数は76人でしたが、2024年には623人へと約8.2倍に急増。また25年9月ですでに709人に達し、年間では10倍を超えるペースで流入が続いています。
さらに深刻なのは、日本での会社設立や拠点確保を示唆する「経営・管理」ビザの取得状況です。バヌアツ国籍者による同ビザの取得数は、2022年の12人から、2023年には48人、そして2024年には112人へと激増しています。これは、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の急増（2023年3人→2024年36人）と併せて見ると、単なる労働力の流入ではなく、中国生まれの「経営者」や「幹部」とその家族が、組織的に日本へ拠点を構築しつつある現状を強く示唆しています。
「ビザ・ロンダリング」の手口
彼らはまず審査の比較的緩いビザで足場を固めた後、更新審査が容易なビザへ組織的に「脱皮」する、いわば日本に定着するための「出世魚」のようなビザロンダリングを行う疑いもあります。元の国籍を隠蔽することで、「日本の金融機関や不動産業者のチェックをすり抜けている」とされています。日本は今、世界の犯罪者が集う「抜け穴」になりつつあるのです。
本来、中国当局が指名手配し、汚職や麻薬取引など複数の罪で追っていた人物にも関わらず、日本への入国・滞在が許可される現状は深刻です。この事実は、日本の入管体制が多重国籍犯罪者に対し脆弱であることを浮き彫りにしています。特に、日本と中国の間には犯罪人引渡条約が存在しないため、中国当局から指名手配されている犯罪者にとって、日本は単なる中継地ではなく、法的に身を守ることができる「聖域」として機能しているのではとの構造的な懸念が露呈しました。
Moody'sが警告する「シェルカンパニー」の兆候
彼らが日本で作る法人は、まともな実態があるのでしょうか？ Moody'sのレポート『Looking inside the shell』は、「シェルカンパニー」を見抜くための7つの重要指標を提示しています。
特に日本で警戒すべきは「大量登録」です。これは、特定の住所に数百もの法人が登記されている状態を指します。また、役員の任期が極端に短いケースや、長期間活動がなかった「休眠会社」が突如巨額の資金移動を始めるのも、典型的な兆候です。
警察庁の『犯罪収益移転危険度調査書』も、会社設立代行業者が悪用され、ペーパーカンパニーが量産されている実態を指摘しています。
世界に広がる「資産押収」の包囲網と日本の停滞
日本が対応に遅れる一方で、国際的な包囲網は劇的に強化されています。最大規模の米国は約2兆1560億円相当を押収し、関係者146人を制裁対象としました。アジアでも、香港で約543億円、シンガポールで180億円以上の資産が凍結・押収されています。欧州でも英国が260億円以上を凍結。台湾は約225億円相当の資産押収に加え、関係者25人を拘束するなど、人的ネットワークへの切り込みも強化しています。
世界が「兆円規模」で黒い金を封じ込める中、日本での具体的な摘発事例は未だ聞こえてきません。この対比は、対策の遅れる日本だけが、彼らにとって安全な「資産の避難先」として残されてしまっている危機的状況を如実に示しています。
※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。
「日本ルート」の衝撃と陳志らが築いた「東京の聖域」
前述通り、王水明が日本を送還先に選んだのは偶然ではありません。なぜ日本だったのか。その背景には、多くの中国人犯罪者の間で「日本は安全な逃げ込み先である」という認識が共有されています。
実際、カンボジアでは「多くの中国人が東京のタワマンなどを購入し、在住資格を得ている」とまことしやかに囁かれています。
その証拠に、プリンス・グループの陳志も東京都港区の超高級マンションを購入し、日本国内に少なくとも3つの子会社を設立していたと判明しています。彼らにとって日本は、単なる投資先ではなく、法的・物理的に身を守るための「聖域」として機能する強固なインフラなのです。
王水明は、陳志らと同様にこの「日本の聖域化」というトレンドを熟知し、自らもその恩恵を享受するために日本への送還を画策したと考えられます。
【統計データ】日本への「異常な」流入と「経営・管理」ビザの激増
欧州から締め出され、行き場を失った彼らの新たなターゲットこそ「日本」です。筆者の独自分析では、日本の出入国統計（年間データ）で、バヌアツ国籍の2014年の年間入国者数は76人でしたが、2024年には623人へと約8.2倍に急増。また25年9月ですでに709人に達し、年間では10倍を超えるペースで流入が続いています。
さらに深刻なのは、日本での会社設立や拠点確保を示唆する「経営・管理」ビザの取得状況です。バヌアツ国籍者による同ビザの取得数は、2022年の12人から、2023年には48人、そして2024年には112人へと激増しています。これは、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の急増（2023年3人→2024年36人）と併せて見ると、単なる労働力の流入ではなく、中国生まれの「経営者」や「幹部」とその家族が、組織的に日本へ拠点を構築しつつある現状を強く示唆しています。
「ビザ・ロンダリング」の手口
彼らはまず審査の比較的緩いビザで足場を固めた後、更新審査が容易なビザへ組織的に「脱皮」する、いわば日本に定着するための「出世魚」のようなビザロンダリングを行う疑いもあります。元の国籍を隠蔽することで、「日本の金融機関や不動産業者のチェックをすり抜けている」とされています。日本は今、世界の犯罪者が集う「抜け穴」になりつつあるのです。
本来、中国当局が指名手配し、汚職や麻薬取引など複数の罪で追っていた人物にも関わらず、日本への入国・滞在が許可される現状は深刻です。この事実は、日本の入管体制が多重国籍犯罪者に対し脆弱であることを浮き彫りにしています。特に、日本と中国の間には犯罪人引渡条約が存在しないため、中国当局から指名手配されている犯罪者にとって、日本は単なる中継地ではなく、法的に身を守ることができる「聖域」として機能しているのではとの構造的な懸念が露呈しました。
Moody'sが警告する「シェルカンパニー」の兆候
彼らが日本で作る法人は、まともな実態があるのでしょうか？ Moody'sのレポート『Looking inside the shell』は、「シェルカンパニー」を見抜くための7つの重要指標を提示しています。
特に日本で警戒すべきは「大量登録」です。これは、特定の住所に数百もの法人が登記されている状態を指します。また、役員の任期が極端に短いケースや、長期間活動がなかった「休眠会社」が突如巨額の資金移動を始めるのも、典型的な兆候です。
警察庁の『犯罪収益移転危険度調査書』も、会社設立代行業者が悪用され、ペーパーカンパニーが量産されている実態を指摘しています。
世界に広がる「資産押収」の包囲網と日本の停滞
日本が対応に遅れる一方で、国際的な包囲網は劇的に強化されています。最大規模の米国は約2兆1560億円相当を押収し、関係者146人を制裁対象としました。アジアでも、香港で約543億円、シンガポールで180億円以上の資産が凍結・押収されています。欧州でも英国が260億円以上を凍結。台湾は約225億円相当の資産押収に加え、関係者25人を拘束するなど、人的ネットワークへの切り込みも強化しています。
世界が「兆円規模」で黒い金を封じ込める中、日本での具体的な摘発事例は未だ聞こえてきません。この対比は、対策の遅れる日本だけが、彼らにとって安全な「資産の避難先」として残されてしまっている危機的状況を如実に示しています。
※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。
Quote
カンボジア太郎
@Cambodiataro
【カンボジアニュース】【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「日本ルート」（連載 第9回 / 全15回）150億ドルの闇と「国籍ロンダリング」——法の隙間を突く錬金術
制裁対象となった「5つの国籍を持つ男」 x.com/Cambodiataro/s…
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