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【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「日本ルート」(連載 第3回 / 全15回)汚れた金の「源泉」 北朝鮮とサイバー奴隷 ▪️北朝鮮「Trader Traitor」による犯行と資金洗浄ルート 2024年5月に発生したDMM Bitcoinからの約482億円相当の流出事件について、日本の警察庁・金融庁・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は同年12月24日、異例の共同注意喚起を発出し、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Lazarus」の下部組織である「Trader Traitor」による犯行であると断定しました。 警察庁は公式発表において、この事件を「暗号資産を窃取した」と表現しており、単なる流出ではなく、国家ぐるみのデジタル強奪であったことを明確にしました。さらに、EllipticやZachXBTなどの民間ブロックチェーン分析企業による追跡調査によって、盗まれた資金の一部がフイワン・グループのプラットフォームを経由して洗浄されていたことが判明しました。 ▪️「従業員を狙う」ソーシャルエンジニアリングの手口 当局の発表によれば、彼らは技術的なハッキングだけでなく、巧みな「ソーシャルエンジニアリング」を駆使します。LinkedInなどのSNSでリクルーター(採用担当者)を装い、暗号資産関連企業の従業員に接触し、「好条件の仕事がある」「採用試験を受けてほしい」などと持ちかけます。そして、試験課題を装ってGitHub上の悪意あるプログラム(Pythonスクリプト)をダウンロード・実行させ、従業員のPCを乗っ取って内部ネットワークへ侵入していたことが判明しました。従業員の「より良い仕事をしたい」という心理につけ込む、極めて悪質な手口です。 ▪️米国政府が告発する「現代の奴隷制」 華やかな不動産開発の影で、おぞましい人権侵害が進行しています。米国務省が発表した最新の『人身取引報告書(TIP Report)』において、カンボジアは最低ランクの「Tier 3」に指定されました。 報告書は、カンボジア各地のカジノ付き複合施設等が、高給を餌に集められた外国人を監禁し、強制的に投資詐欺を行わせる「サイバー奴隷農場」と化していると強く非難しています。私たちが奪われた資金の裏には、電気ショックや暴力で脅され、詐欺電話をかけ続けさせられている被害者たちの血と涙が流れています。 ※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。
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カンボジア太郎
@Cambodiataro
【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「日本ルート」(連載 第2回 / 全15回)中央銀行の「公式発表」と地下への潜行 ▪️2025年12月3日——中銀による「完全排除」の宣言 x.com/Cambodiataro/s…
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