選挙後は「消費税12％」に？ 自民候補の発言きっかけ、投稿急増 与党火消し【2026衆院選】
8日投開票の衆院選を巡り、SNS上に「選挙が終われば消費税12％」「2年後に増税」といった根拠不明の投稿が拡散している。 【ひと目でわかる】消費税減税を巡る各党の主張 自民党候補の発言がきっかけとみられ、与党幹部は火消しに追われている。 発言は1日に配信されたインターネット番組「ReHacQ（リハック）」の候補者討論で出た。東京都内の小選挙区に自民公認で立候補した新人が、国民民主党の新人から「12％に上げていくという話は来ていないのか」と問われ、「来ていないわけではない」と答えた。 これを受け、増税を既定方針とみなすSNS投稿が急増。この自民新人はX（旧ツイッター）で「12％の議論をしている事実は全くないことを確認した。誤解を招く表現だった」と釈明したが、拡散に歯止めはかかっていない。 自民の有村治子総務会長は3日、Xで「党として12％を検討している事実はない。公約にも掲げていない」と否定。日本維新の会の藤田文武共同代表も「高市早苗首相との会話で話題に出たこともない。仮に出ても反対する」と書き込んだ。 SNS分析ツール「ブランドウォッチ」で調べたところ、「消費税」という言葉が入るXの投稿（リポストを含む）は、動画が配信された1日から2日にかけて約3倍に増加。2日に「消費税12」がトレンドワードに入った。
