立憲民主党の消費税減税、国民一人年4万円　基金や外為特会の剰余金を財源に

立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、食料品の消費税率を1年間に限りゼロにする減税策の原案を発表した。2026年4月の開始を目指し、国民1人あたり年4万円の減税になると試算した。夏の参院選の公約に盛り込む。

実現するまでの物価高対策として、25年度中に一律2万円ほどの現金を給付する案も打ち出した。

消費税減税の期間は原則1年間で、1回に限り1年間延長する。必要となる年5兆円の財源の確保策を説明した。①政府の基金の取り崩し②外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金③租税特別措置の見直し④税収の上振れ分――などを挙げた。

立民は25年度予算案の修正を求めた際、政府の積み過ぎた基金が計7.8兆円に上ると指摘していた。野田氏は「数兆円単位の金額が出てくると確信している」と語った。

租税特別措置は「隠れ補助金的な位置づけだ」と話した。賃上げ促進税制を例に挙げて見直す考えを示した。「期限と財源を示す責任ある減税の姿勢を堅持していきたい」と強調した。

「給付金は所得税の課税対象として、所得の多寡に応じた給付の仕組みをつくる」とも述べた。消費税減税の期間を終えたあとに導入を提唱する「給付付き税額控除」に沿った制度設計にする。

野田氏は中低所得者向けの給付付き税額控除の詳細な制度設計は今後検討すると説明した。党内にプロジェクトチーム（PT）を立ち上げて議論する。