立憲民主党の塩村文夏（あやか）参院議員が、3日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の円安をめぐる「ホクホク状態」発言に対して、「みずほ銀行も警鐘を鳴らしています」と記し、SNS上で拡散されている文面をアップした。

高市首相は1月31日の川崎市での演説会で、進行する円安をめぐり「『外為特会』の運用が（円安で）今、ホクホクの状態だ」と発言。円安を容認した見方との批判が起きていた。高市氏はその後、Xで「昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです」と書き出し、「私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げました」などと説明している。

塩村氏はこれに関連して「高市総理の認識に日経新聞や共同通信だけではなく、みずほ銀行も警鐘を鳴らしています。円安誘導の懸念だけではなく、通貨防衛の観点からもかなり危うい発言であることは明らか。有権者のみなさん、この先も更なる円安からの【物価高を招く】政治を選択しますか？本当にいいの？」と投稿。みずほ銀行のロゴが入ったリポート文面を添付した。

塩村氏がアップしたリポートは、「高市演説を受けて～危うい現状認識～」と題された、2月2日の「みずほマーケット・トピック」とされる文書。文書では、高市氏の発言について「円安が好ましい相場現象であるかのような発言を行ったことが注目されている」と前置きした上で「『為替が修正されれば、日本企業の行動変容が劇的に期待できる』という前時代的な価値観が温存されている可能性の方が気になったし、さらに言えば、外為特会が果たして有事の際に温存されておくべき弾薬と理解されているのかどうかも気がかりであった」と指摘。「とりわけ前者については、アベノミクスを経て失敗が立証されている理屈」とも記されている。