６月新設の在外同胞庁　「本庁は仁川・総合窓口はソウル市内」決定

【ソウル聯合ニュース】韓国で６月５日に新たに設置される在外同胞庁の庁舎が仁川市内に、総合窓口の「在外同胞サービス支援センター」がソウル市内に置かれることが決まった。外交部が８日発表した。

　在外同胞庁は７５０万人の在外同胞に対する支援を強化するため、外交部の在外同胞政策機能と在外同胞財団の事業機能を統合して外交部傘下に新設される。

　外交部はこれまで、与党「国民の力」と同庁の設置場所について、利用者の利便性、業務の効率、バランスの取れた地域発展、行政組織としての一貫性、所在地の象徴性という五つの基準により、在外同胞からの評価が高かったソウルと仁川の２地域に候補地をしぼり、検討してきた。

　その結果、利便性や地域の発展、行政組織としての一貫性などの面で本庁は仁川に置かれることになった。

　ただ国籍や領事、兵役、税務、年金などに関する各種行政サービスを提供する「在外同胞サービス支援センター」は利用者となる在外同胞の効率性を考慮し、ソウルの中心部である光化門周辺に設置することになったという。

　在外同胞庁の設置場所を巡っては、各地方自治体による誘致合戦が激しくなり、選定が多少難航した。

　外交部は在外同胞庁が来月５日に支障なく業務を開始できるよう行政安全部などと緊密に協議し、具体的な場所の選定やインフラ整備などに着手する計画だ。

　在外同胞庁の設置は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領選で公約として掲げ、尹政権発足後は国政課題に選定された。

　政府は同庁を通じて在外同胞に国内と同じ水準の行政サービスを提供できると期待している。

　また同庁は在外同胞財団が行っていた在外同胞や関連団体の交流と協力、ネットワークの活性化、次世代の教育、文化広報事業などを継承して実施する。

　外交部は「在外同胞政策の基本目標と方向を提示する『在外同胞基本法』が４月２７日に国会で可決され、在外同胞政策をより実効的に強化する法的根拠は全て整った」と説明した。

yugiri@yna.co.kr