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切り抜き紙面
衆院選が２７日、公示を迎え、２月８日の投開票に向けて各党が走りだした。１２００人を超える立候補者が４６５議席を巡り選挙戦をスタートさせたが、今回は超短期決戦だ。風がどこに吹くのか、吹いたら圧倒的に有利になる。
中道改革連合が２７日に公表した比例代表名簿では、全国１１ブロック全ての１位に公明党出身者が掲載され、定数が多いブロックでは複数の公明出身者が優遇された。いずれも比例単独での立候補だ。
上位で優遇されたブロック別の公明出身者の数は、北海道２、東北１、北関東３、南関東３、東京３、北陸信越１、東海３、近畿５、中国２、四国１、九州４。よく立民はこれを飲んだなと思う。立民出身者は比例復活の可能性が厳しくガチンコの戦いが待っている。このすみ分けはある意味すがすがしい。
立民出身者が小選挙区を勝ち抜くためには、自分の獲得投票数に加えて、公明支援団体からの１万～２万の票がポイントだ。
確かに、岸田政権や石破政権のように内閣支持率がそれほど高くない場合には、接戦になる小選挙区が多く、公明の支援があるどうかで自民は５０程度の議席を失い、立民はその分議席を増やすことになるだろう。ところが、安倍政権のように内閣支持率が高いと、接戦になる小選挙区が減り、そこまでの議席の交換にはならない。
高市政権の内閣支持率は選挙戦になって若干低下した。これは、これまでの国政選挙のときにも見られた現象である。もっとも、自民党支持率は増えているので、内閣支持率と自民党支持率を合計したいわゆる「青木率」はあまり変わらない。
いずれにしても、高市政権が高い支持率を維持し、若い有権者をどれだけ取り込めるか、一方、中道改革連合は公明支持層がどこまで立民出身者を推し、強固な組織力を発揮してもらえるかに懸かっている。
（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）
