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切り抜き紙面
日銀が実施した生活意識アンケート（昨年１２月）によると、１年後の物価が現在と比べて「上がる」と答えた人の比率は８６％だったという。前回９月調査の８８％からは低下したが、インフレが続くとみる消費者が多い。
しかし、実際の物価見通しはやや異なる。こうしたアンケートではバイアスがかかるが、それは調査対象者が食料品ばかりを意識しているからだろう。
そもそもインフレ率は高水準ではない。２３日に総務省が公表した昨年１２月の消費者物価指数（前年同月比）では、総合が２・１％、生鮮食品を除く総合が２・４％、食料品・エネルギーを除く総合が１・５％、食料品が５・１％、エネルギーが▲３・１％だった。
特に物価基調を示す食料品・エネルギーを除く総合は１・５％であり、インフレ目標２％にも達していない。また傾向についても、前月に比べてそれぞれ０・８、０・６、０・１、１・０、５・６ポイント低下している。なお、日銀が昨年１２月に公表した短観においても、物価は上がるのではなく、横ばいとなっている。
また、２３日に閣議決定された２６年度の経済見通しでも、物価について「消費者物価（総合）上昇率は、食料価格の上昇幅が前年度から縮小するとともに、総合経済対策によるエネルギー価格の抑制効果も物価を押し下げる一方、需給バランスが改善する中で、基調的な物価は押し上げられ、１・９％程度となる」と記されている。
これで、総合は、２０２２年度３・２％、２３年度３・０％、２４年度３・０％（以上実績）、２５年度２・６％（実績見込み）、２６年度１・９％（見通し）となり、低下傾向ははっきりしている。なお、国債市場から予想される今後１０年間の平均的なブレーク・イーブン・インフレ率についても、２２日現在で１・９％程度となっている。
ちなみに、２５年度ではなく、２５年でみると、総合３・２％であるが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３４カ国中１１位で、突出して高いインフレ国ではない。
さらに、今回の衆院選で、与党と中道改革連合は期間は異なるが、食料品の消費税ゼロを公約を掲げている。どちらが勝っても目先の食料品価格は下がる。ただし、食料品や他の消費が増えて、その後の全体の物価が多少上がる可能性はある。それでも、物価の低下傾向に大きな影響はなく、せいぜい横ばい程度だろう。
（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）
