＜資料公開＞高市総理側がトヨタ系列2社などから違法献金受領の疑い 国と契約中なのに24年衆院選直前に計110万円 「企業にも責任ある」と専門家
◆選挙するのが明らかな時期に献金 「選挙動機なら違法な寄附」
上脇教授は、「奈良第二支部」への企業献金が衆議院選挙と関連するものだったと強調する。 「24年の衆議院総選挙は、9月の自民党総裁選で新総裁になった石破茂議員を総理とする自公内閣が10月に衆議院を解散して行なわれましたが、この総裁選のもっと前から解散総選挙が間近に迫っていることが当時の報道で明らかでした。 例えば、毎日新聞は2024年当初予算が成立したことで、岸田総理が『今後、半年後に迫る9月の自民党総裁選での再選に向け、衆院解散時期の検討を本格化させる見通しだ』と3月下旬に報道していました」と、報道各社の情報をもとに、選挙が近いうちに行われる空気ができていたとした上で、次のように述べる。 「公選法が禁止する、『選挙に関して』なされる寄付とは、選挙期間中に限定されませんので、選挙が予想される時期でも選挙後でも、選挙に関する事項を動機とした寄付がなされれば、それは違法な寄附なのです」
◆トヨタ2社から完全同一の回答 口裏合わせか
この「2024年衆議院選挙に関連する寄附」ついて、「奈良トヨタ」と「トヨタレンタリース奈良」に質問状を送ったところ、なんと、一言一句全く同じ文面の回答が帰って来た。 「弊社ホームページにてお問い合わせいただいた事項にご回答いたします。 お示ししていただいた契約を弊社が締結したこと、およびお示ししていただいた寄付を弊社が行ったことはご記載のとおりです。 寄付が国政選挙直前であるとのご指摘は、前提が異なると考えます。 弊社グループは、「すべてのご縁を生かして地域社会に貢献する」を企業理念として 掲げ、この理念を実現するために様々な活動主体に対して法令順守に基づいた寄付を 行っております。 お問い合わせにご回答できる事項は以上となります。 今後とも弊社活動にご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。」 なお高市早苗事務所と天理技研からは期日までに回答がなかった。
◆献金する企業に大きな責任
上脇教授は献金する企業側の責任にも言及した。 「政治献金する企業は、献金を社会貢献だったと言い訳しますが、それなのに自社のホームページでは政治献金を公表していません。また、特定の政党にのみ政治献金することは社会貢献ではなく政治活動です」 今回のような選挙に関する企業献金は、過去に沖縄県選出の国会議員が与野党問わず特定寄付を受領していたことが報じられている。この特定寄付は、高市総理や沖縄県選出の国会議員だけでなく、政界全体に蔓延っている可能性がある。 ※今回の「選挙に関しての寄付」の調査では、期間を公示3カ月前から投開票日を経て年末までの寄付を選挙に関すると定義した。
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