地域の医療・介護を守るため、昨年１２月成立した令和７年度補正予算に「医療・介護等支援パッケージ」（総額１．４兆円）を盛り込みました。
医療機関の経営改善のため、物価支援として、足元の物価高騰への基礎的な支援に加え、救急医療等を担って頂いている病院への加算を設けるとともに、賃上げ支援として、医療機関等の経営状況も踏まえつつ、働く皆さまの賃金を半年間で＋３％賃上げできる内容となっています。
この給付金に関し、病院から国への直接申請を受け付けるためのウェブサイトが、本日２月２日、開設されました。
今年度中に給付金を支払うことができるよう、速やかにかつ着実に取組を進めていきます。
更に、医療機関の経営を支援するため、１月３０日付けで、福祉医療機構が実施する優遇融資を充実・強化しました。
医療機関が物価高騰に対応するための無利子・無担保の融資について貸出上限額を１０億円に引き上げるとともに、高額医療機器を購入するための資金も条件を優遇して貸し出しする運用を開始しています。資本性劣後ローンも申請開始に向けて準備中です。
国民の皆様の命と暮らしを守るため、こうした地域の医療機関等への支援を進めます。