こども家庭庁の10億円かけた"虐待判定AI"の提言は、児童虐待特別委員会に、駒崎弘樹氏が要望として提出したものです。
本件をNPO法人フローレンスが受託しているか否かは問題ではないです。この政策提言が、わずか２日で拙速に閣議決定されたことが問題です。
駒崎氏は、目黒区で起きた児童虐待死事件で、政府が早急に対策を求められている時に、内閣府こども子育て会議（こども家庭庁の前身）委員の肩書で、大キャンペーンを展開しました。
人の生死にかかわることなので、本来は慎重に検討されるべきでしたが、焦っていた安倍晋三内閣は、わずか２日で閣議決定をしました。
駒崎氏は、役所の性質を熟知しています。役人は、強烈な"先例主義”なので、AIのような先進技術は、すぐに受容れられません。
AIの児童相談所での活用が、政府に閣議決定されたことで、先例ができました。
その後、駒崎氏は別の福祉分野で、AIの活用を積極的に政府要人に提言し、さらに自らAI開発会社まで設立しました。
これは、政府に提言する委員という公人の立場を利用した、利益相反行為です。私は、駒崎氏が過去に類似行為を繰り返していることを指摘してきました。
全国で初めて、児童虐待診断AIを導入した三重県（※当時の三重県知事は駒崎氏の友人）の事例を、駒崎氏は先進事例として宣伝していました。
しかし、三重県では児童相談所が「虐待の疑い」の連絡を受けてたのに、AI評価が〝保護率39%〟だったのを理由に、保護を見送り、児童が暴行で死亡する事件が発生しました。恐ろしいことです。
利害関係人が政府に提言をする立場になると、制度が歪められる恐れがあります。私は、継続してそれに警鐘を鳴らしています。
同様の件で『実話BUNKAタブー』５月号の取材を受けました。［詳細はNoteを参照下さい］
note.com/hachi0802/n/n7
【駒崎氏が先進事例とした三重県のAI診断事件】
“保護率39％”のAI評価で一時保護を見送った児童相談所 女児虐待死を受けて知事「職員増員を検討」
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/795
Quote
大郷大介【ニューマン社長】
@NEWMAN_DAI
NPO法人フローレンス会長の駒崎弘樹氏がこども家庭庁に入り込み、提言してきた政策です。駒崎氏は、子育て支援事業とかけ離れた、ITベンチャーで起業した人物です。
他にも、駒崎氏の我田引水のために歪められた制度があり、同業者として『実話BUNKAタブー』５月号で取材を受けました。 x.com/livedoornews/s…
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