SNS上に投稿される偽・誤情報が問題となっている。選挙でもこうした情報が拡散されるおそれが指摘されるなか、1月、衆院選が公示され、選挙期間に突入した。今回の衆院選にあわせ、日本テレビでは大手プラットフォーマー5社に独自アンケートを実施した。

アンケートを送ったのは、・Google（YouTube）・LINEヤフー（LINE/Yahoo! JAPAN）・Meta（Instagram/Facebookなど）・X・TikTok Japan（TikTok）の5社で、全社から回答があった。

後編となるこの記事では、生成AIが進化するなか、それによって作られた選挙での巧妙な偽・誤情報にどのように対応するか、各社の方針を紹介する。ユーザーが偽・誤情報にどう向き合うべきかも聞いた。

■生成AIで作られたフェイク動画をどう見極める？

自社以外のファクトチェック機関の意見を参照しているという回答が多かった。LINEヤフーは、政府機関やファクトチェック機関などによる確認を踏まえて判断していると回答。Xも第三者との提携を通じた報告を受ける場合があるとした。TikTokは20以上の第三者ファクトチェック機関と連携しコンテンツの正確性の評価を行っていると回答した。

■衆院選ではどのように対策?

ポリシーに違反するものを削除するという回答のほか、生成AIで作られたコンテンツであることを明示するよう求めるという回答もみられた。一方Xは、誤解を招くコンテンツは禁止しているとしたうえで、偽・誤情報を判定するため、独自の技術を使用したり、第三者の報告を受けたりしているとした。ただ、そのコンテンツが誤解を招くかどうかが確実に判断できない状況では、対抗措置を取らない場合があると回答した。

■フェイクを見抜くため、ユーザーに何を心がけて欲しいか

自社の対策の一方でユーザーにも情報に対するリテラシーを求める声が多かった。LINEヤフーは、フェイクニュースがより巧妙に作られるようになっている現在、情報の真偽を鵜呑みにせず、多角的に確認しようとする意識がこれまで以上に大切だとして、見出しだけではなく出典や情報の背景にも目を向けることで、より正確な理解につながると指摘。

TikTokは、情報に触れる際はまず立ち止まり、その情報が事実かどうか、自分がその情報を拡散した場合にどのような影響が生じ得るのかについて常に考えることを心がけて欲しいと回答した。