【Google】
•長年にわたり、YouTubeが日本を含む世界中の選挙関連ニュースおよび情報のより信頼できる情報源となるよう、仕組みとプロセスに多大な投資を行ってきました。

•YouTubeの選挙に特化したチームは、世界中のリアルタイムの動向を監視しており、リスクの高い形態のコンテンツの傾向を検出し監視することや、問題が大きくなる前に適切に対処することなどを行っています。
•YouTube のコミュニティガイドラインは、表明される政治的立場、コンテンツで用いる言語、コンテンツの生成方法にかかわらず、選挙を含むあらゆる形態のコンテンツに適用されます。YouTube では、選挙に関連するコンテンツについていくつかのポリシーを定めています。例えば有権者が投票方法を誤解するようなコンテンツや、民主的なプロセスの妨害を助長するようなコンテンツは YouTube では認めていません。また、暴力の扇動、ヘイトの助長、有害な陰謀論の助長、また選挙関係者等特定の個人への脅迫にあたるコンテンツは、速やかに削除します。

•YouTube のコミュニティガイドラインでは、かねてより有害な誤った情報や偽情報を禁止しています。また、ユーザーに誤解を与え、深刻な危害を及ぼす重大なリスクをもたらす可能性がある、技術的な操作や改変が加えられたコンテンツを削除しています。これには、AI ツールを使用して作成されたコンテンツも含まれます。
•コンテンツが改変または合成されている場合は、視聴者にそれを知らせるようにするアップデートも行いました。

•選挙期間中、全国の有権者は信頼できる情報源から選挙に関するニュースや情報を入手するためにYouTubeを利用します。そして、YouTubeは、このコンテンツを見つけやすくして、あらゆる規模の、そして政治的スペクトル全体にわたるニュース制作者（既存の報道機関から信頼できる独立系ニュース制作者まで）に、革新的なデジタルフォーマットの選挙コンテンツを通じて有権者にリーチする機会を提供しています。
•2026年の衆議院選挙では、昨年の参議院選挙に引き続き、選挙当日、投票を締め切った後には、東京と大阪に拠点を置く複数の放送局のライブ配信動画を一覧表示し、視聴者が選挙の夜の展開をYouTubeで視聴できるようにします。

【LINEヤフー】各サービスが規定するガイドラインに基づいた対応を実施します。なお、前回の参院選同様、Yahoo!ニュースで提供している「ヤフコメ」、LINEオープンチャットにおいては、選挙期間中、投稿者に公職選挙法の注意文言を投稿前に掲載を行う等の対応を行っています。また、過去の選挙期間中では、Yahoo!ニュースで選挙特集ページを設け、Yahoo! JAPANトップページなどでより正確な情報の掲載・誘導を行っています。

【Meta】これまでの選挙を通じて得られた知見をもとにポリシーを変え、最新のポリシーを適用して対応します。

【X】世界中で行われる様々な選挙への対策で得られた知見を含め、常にアップデートしたポリシーを活用するほか、コミュニティーノート機能を継続的に改善し、衆院選に適用します。

【TikTok】TikTokは、去年7月末日付で、「情報流通プラットフォーム対処法」に基づく、大規模特定電子通信役務提供者（大規模プラットフォーム事業者）としての届出を完了しています。これにより、今回の衆議院議員選挙においては、同法に基づき受ける申告や報告について、従来のコミュニティガイドラインなどのガイドラインに基づく判断に加え、日本の法制度上の権利侵害に該当する可能性があるかという観点を踏まえた審査も行います。