■今回の衆院選に向けた新たな対策は？

これまでに得られた知見をふまえて、今回の選挙にどのように対応するのかについても聞いたところ、常にポリシーを最新のものにして対応するという声が多かったなか、TikTokは今回から「情報流通プラットフォーム対処法」に基づき、申告や報告を受けた時に日本の法制度上の権利侵害に該当する可能性があるかという観点を踏まえた審査も行うとした。

【アンケート回答全文】※2026年1月回答

【Google】選挙関連の動画の内訳は公表していませんのでご了承ください

【LINEヤフー】選挙関連や選挙期間にかかわらず、対応すべきものにはガイドラインや利用規則に沿って対応しております。投稿内容が選挙関連と定義することが困難であるため、具体的な事例や数値は出していません。また、昨年の参院選の選挙期間において、削除要請等はありませんでした。

【Meta】個別の案件は公開しておりません

【X】回答なし

【TikTok】TikTokでは、個人や社会に重大な危害を与えかねない偽・誤情報やフェイクニュース、それに基づく誹謗中傷は、投稿者の意図にかかわらず許容されません。昨年7月に実施された参議院議員選挙に関連して、事実関係が不正確、もしくは誤解を招くおそれのある投稿がされるケースを確認しており、当社のコミュニティガイドラインに基づき対応済みです。一方で、日本国内の選挙に関連する偽・誤情報や誹謗中傷の具体的な事例などの詳細の回答はできかねます。ご了承ください。

ご参考までに、TikTokはホームページ上の「透明性センター」で定期的に「コミュニティガイドライン実施レポート」を発行し、TikTok上で公開されたコンテンツの削除数やコンテンツタイプ別の削除・復元された動画の総数などを可視化できるようにしています。