SNS上に投稿される偽・誤情報が問題となっている。選挙でもこうした情報が拡散されるおそれが指摘されるなか、1月、衆院選が公示され、選挙期間に突入した。今回の衆院選にあわせ、日本テレビでは大手プラットフォーマー5社に独自アンケートを実施した。

アンケートを送ったのは、・Google（YouTube）・LINEヤフー（LINE/Yahoo! JAPAN）・Meta（Instagram/Facebookなど）・X・TikTok Japan（TikTok）の5社で、全社から回答があった。前編となるこの記事では、2025年夏の参院選での対応を通じて得た各社の課題を紹介する。浮き彫りになったのは判断の難しさにくわえ、ファクトチェック強化への要望だった。それをふまえ、今回の衆院選では各社がどのように偽・誤情報に対応するか紹介する。

■2025年の参院選で、どのような「偽・誤情報」や「誹謗中傷」を確認した？

Meta、TikTokは、個別の案件については答えられないという回答だったが、TikTokはそのうえで、事実関係が不正確、もしくは誤解を招くおそれのある投稿がされるケースを確認し、ガイドラインに基づいて対処したとしている。LINEヤフーは、投稿内容が選挙関連と定義することが困難であるため、具体的な事例や数値は出していないと回答した。

■参院選で「偽・誤情報」などをどう発見、対応した？

これについてはどのプラットフォーマーも、ポリシーに従って違反するコンテンツの削除などを行ったとした。X、TikTokはこうしたコンテンツを見つけるために自動のプログラムのほかに担当者による人的なチェックやユーザーからの通報機能を複合的に活用していると回答した。

■対策を通じてみえた新たな課題は？

各社それぞれ対策を行っていたとしているが、見直していくべき課題はあったのか。目立った声は、ファクトチェックの体制整備を社会全体で行うべきだとする指摘だった。

LINEヤフー、Metaはファクトチェックの課題として、専門性が求められる一方、ファクトチェック機関が財務的に厳しい状況にあり、社会としてどのように支援していくかが求められると指摘した。

LINEヤフーはさらに、プラットフォームを超えて急速に拡散する偽・誤情報に的確に対応していくためには、一部のプラットフォームだけの対処では限界があり、当局や事業者、ファクトチェック機関が連携して対応する仕組みが必要だとした。

TikTokは、ユーザーが投稿する内容について、事実と個人の主張や意見、誤解を招く情報を明確に線引きすることの難しさをあげたうえで、生成AIの発達に伴い、真偽の判定に時間を要するケースが増加していることが課題だと回答した。