一部で浮上した消費税12%説…大手メディアがスルーする「食料品減税2年間の後どうするか問題」特例公債に依存しないと主張、どうやって？
解散の理由の1つに従来とは異なる政策に転換するという点
高市氏は、そもそも今回の衆院解散の理由の1つに従来とは異なる政策に転換するという点をあげている。その根幹が「責任ある積極財政」だ。昨年10月、就任後初めての所信表明演説で「強い経済を構築するため、『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます」と宣言。その上で「こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP（国内総生産）比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます」と表明した。 積極財政と言えば、放漫財政につながると懸念する向きもあるが、そこに「責任」がついている。それが意味するところは、経済成長に資する重点的投資と支出の質向上に加えて、財政規律の維持も組み合わせた国家財政への「責任」を目指すものなのである。高市首相は昨年11月11日の衆院予算委員会でも「責任ある積極財政の下では、強い経済を構築するのと同時に、財政の持続可能性、これを確保することへの責任があると考えています。戦略的に財政出動を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります」と説明している。
下げたあと消費税を12%とする案が一部で浮上
これは安倍晋三政権時代の「アベノミクス」でも掲げられた機動的な財政政策をより強化する意味と受け止められる。 気になるのは、7年8カ月に及んだ安倍政権は消費税率を5％から10％へ引き上げた歴史だ。アベノミクスが完遂しなかったのは消費税増税の影響があったためとの見方もある。減税は一度でもすると、再び引き上げる際に大きな政治的パワーを要する。このためか、木原稔官房長官は1月26日、仮に連立与党の公約や首相発言通りに食料品の消費税率を引き下げた後、2年後に元に戻すかについては「その時の景気状況や物価、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に応じ、その後の消費税のあり方は考えていく」と説明するにとどめた。 ただ、筆者が取材を進めると政府内では「2年間限定」で食料品の消費税率ゼロ化をした場合、それを元に戻した後に全体の消費税率を現行の10％から2％引き上げ、合計12％とする案が一部で浮上していることがわかった。これが仮に実施されることになれば、減収額が5兆円近くに上る消費税減税は2年間容認するものの、その後の消費税率の再引き上げによって「回収」どころか、「増税・増収」できるということだ。もちろん、これでは「今」は良くても、「未来」が厳しくなることは言うまでもない。
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