一部で浮上した消費税12%説…大手メディアがスルーする「食料品減税2年間の後どうするか問題」特例公債に依存しないと主張、どうやって？
「特例公債に依存しない」と強調するが
だが、それは「消費税減税ショック」が現実味を帯びることも意味する。 高市首相が率いる自民党と、連立政権を組む日本維新の会は昨年10月の連立政権合意文書で「食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」とした。同11月の参院本会議での代表質問で高市首相は「事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だ」としていたが、今年1月には「（食品の消費税ゼロは）私の悲願」とも口にした。 連立与党としては、選挙後に設ける「国民会議」において財源やスケジュールなどの詳細は詰めるとしているが、高市氏は現在の「内閣総理大臣」として消費税減税を既定路線とすることに躍起となっている。首相は1月26日、日本記者クラブでの党首討論で消費税減税の実施時期は2026年度内を目指す考えを示した。秋の臨時国会に税制改正案を提出し、「特例公債に依存しない」とも強調した。
なぜか政治部記者たちがスルーした高市発言
首相の「特例公債に依存しない」との発言は、財政の持続可能性に配慮している点を強調したかったのだろう。ただ、ほとんどのマスメディアは取り上げていないものの、筆者が気になったのは次の首相発言の方だ。高市氏は党首討論で「内閣総理大臣として問われると、財務省、財務大臣にも頑張っていただいて、実際に消費税率を2年間に限定して食料品をゼロにするということになると、ちゃんとそれに見合う財源が確保できるのか内々にしっかりと調べました。そして、その場合のスケジュール感。最速はどうなのか。そういったことも様々、自分の中でシミュレーションをいたしております」と明言した。 なぜ日頃から永田町、霞が関で取材活動に勤しむ記者たちがスルーしたのか不明だが、この首相発言には極めて重たい意味が込められているように映る。それは「見合う財源が確保できるのか内々にしっかり調べた」「自分の中でシミュレーションしている」という点だ。
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