2004年度に法人化された国立大学で、教授や准教授の人数が減っている。その一方で、若手の研究者がなることの少なくない講師や助教は増えている。大学側の目的は、人件費の伸びを極力抑えることだけではないようだ。

　文部科学省の学校基本調査によると、国立大の本務の教員は、25年度は20年前より4%多い約6万3千人になった。内訳を見ると、教授は4%減の約2万1千人に、准教授も3%減の約1万7千人になった。講師は14%増の約6千人、助教（助手含む）は20%増の約1万9千人だった。

　千葉大では、教授らが定年退職すると、そのポストは原則として3年間補充していない。科目、授業があるなどの事情があって、補充する必要がある場合は、比較的若手の研究者を講師や助教として雇っているという。その結果、常勤の教授は25年度までの20年間で12％減の400人になる一方、講師は14％増、助教は17％増となった。

若手研究員の増加と国からの交付金の関係は

　教員には「教授」など呼び方…