山上信吾さんの説、全面的に共鳴。私の後輩でこれほど筋の通った人物の外交官がおられたことに、不明を恥じています。どうぞ、外交面で高市さんの助勢をしていただきたい。高市さんを、私の同期の政治家・学者にも無理解に批判する人がいますが、私は引退してしまい力を貸せませんが、山上さんはまだ若い。期待しています。

舛添氏は偉そうに言うな！これまでの、政治家・学者・評論家・メデイアが日本を豊かに強くしたか。その逆ではないか。為替変動はその国の経済脆弱性を誇張して投機の材料にするのであって、高市さんはそんなことに左右されない強い経済を作ろうと言っているのだ。

日本がこのまま国際社会の落伍国になっていいのか。鄧小平さんの呼びかけを信じて私を含め日本人の多くが貿易投資で中国の近代化・経済成長を助け、自らの軍備拡張には控えめだった日本が、中国に批判されるいわれはない。日本を貶める日本の言論メデイア学者たちは、将来日本が中国の軍事攻撃に遭ったらなんと言うのか。情けない。

河野ゆかりさんは大学の後輩（私は法学徒）だが彼女の言動は正しい。法学徒は法律関係職、医学徒は臨床医であるべき、という見方は視野が狭い。税金を使ったと言われるが、社会全体への寄与はそれ以上に、とみんな自戒しながら頑張っているし、来た。狭い言いがかりで若い学徒をいじめないでほしい。

玉川氏はいい子ちゃんを米中両者にすればよい、と言っているのだろうが、戦後の中國の経済発展を支えたのは日本人（団塊世代である我々戦後っ子など）であった。中國のWTO加盟を進めたのは日中経済協会であり日本財界であった。一方的に輸出入制限をしているのは中国で、日本は制限をしたことはない。玉川氏は間違っている。

池田清彦氏はよほど反自民・反高市・反日なのだろう。反自民の人たちは、選挙の中間情勢が高市与党に優勢と出たとたんに、高市発言やテレビ欠席などの批判合唱を始めた。見苦しいし中國ロシアを利するだけだ。今の日本は労働賃金を引き上げ、企業に内部留保せず国内投資増とイノベーションに努力させる政治力だ。

高市さんは円安に【したい】と言ったわけではない。円安にも利点欠点があり、円高にも利点欠点があるが、為替変動に強い内需中心の安価豊富な供給力と広く豊かな需要による経済を作ろうとする高市さんを、今支えなくて日本はどうなる。

舛添要一氏や小沢一郎氏等の高市発言・言動批判は、彼らの妬みでしかない。高市さんの欠陥があったとしても、行き過ぎないよう高市陣営に片山蔵相等のプロや各種秘書官らのいさめ役を高市さん自身が置いた。高市さんしか、日本を再生させる適役はいない。

中国とロシアは、共謀してユーラシア大陸の出口の障壁と考える日本を解体・分割占領しようと企んでいると見る。沖縄・南西諸島と九州四国を中国が、北海道東北をロシアが取るつもりだろう。高市さんと構成する内閣は気が付いているだろうか。中露が現実に攻撃開始に出たときそれを守り反撃する自前の軍事力が必要だ。

中國という国家独占経済が金・銀等商品取引市場に波乱を作り、それが円急落急騰等の為替市場に混乱を起こす原因を作っている。自由経済に国家経済が大手を振ってまぎれていることが最大原因。WTOに共産主義中国をいれるべきでなかった。

この論者は重大な欠陥がある。それは、あたかも国家独占経済の中國が自由貿易の旗手で、日米欧などの民主主義経済国が保護主義にしがみついている、とする本記事論者の決めつけだ。人々が安い製品を志向するのは当然だが、その安値を人為的に国家が作り出している重大な脅威を指摘しない。

為替変動は企業や労働者の努力をあざ笑うように、プロの為替デイーラーが取引しているレートだ。高市さんはかかる為替レートに左右されない強い経済を作ろうとしている。この発言を猫の首を取ったように批判するのは負けそうになった野党の選挙対策の論者だ。

中國のBYD等の中國製自動車をダンピング安値で対日輸出を始めた日本経済への攻撃は、無視していられない。日本経 済を潰そうとする国家独占政府中國の悪意攻撃に対抗して日本の重要産業の自動車産業を日本全体で守らなければならない。

中國の軍事力は際限なく強化の一途。日本と台湾・南シナ海を自国の領域化する狙い。さらに、インド洋と太平洋全域とベーリング海峡を越えた北極海制覇も見据えたものだ。中国の最大の障壁が出口にある日本列島だ、日本は自力の防衛力を早急に確立しなければ、中国の核攻撃の対象になる。

日本人は習近平独裁政権のこの卑劣極まる暴挙を決して忘れないし、許さない。

日本は台湾を中華民国に渡すと約束したと鳩山氏は言うが、中華人民共和国に渡すとはしていない、中華人民共和国はその当時存在していなかった。中華民国は台湾に移って本来のいわゆる中國と離れた際に、中華人民共和国は台湾への領有権の根拠を失った、というのが歴史的事実だ。

台湾はこの３０００年間一度も中国各王朝の直接統治下になったことがない。朝貢貿易をしたから領土に入るというのは屁理屈。なら、日本も中国の領土になる。こんな屁理屈を持っている中国の対日攻勢高市避難で医薬品まで輸出規制するのは人倫にもとる。中国の奴隷にはならないぞ。

竹田氏が正しい。要は中国が日本を従わせようと躍起なのであり、中国の太平洋への出口をふさぐ台湾を奪い日本を隷属させないと中国のアジア覇権・世界覇権ができないからだ。日本の織者と称する人たちとオールドメデイア・反日政治家はこのことに気付かない。

この悲しみを解決するのは、ひとつだけ。労働賃金の上昇だ。企業と労働者は生産性向上の技能向上努力を双方とも励むとともに、企業は労働分配率の改善と内部留保を減らして設備投資と労働者の技能水準向上策に充てるべき。

非正規雇用は前近代的な奴隷労働に類似する。非正規雇用制度は禁止し、すべて正規雇用形態に法制化すべし。技能等が劣るというなら、正規雇用者も含め技能向上訓練制度を公的に設け、義務教育にるいするものに改善するべし。

日本の定年退職制はおかしい。体力・技能・意欲のある限り働く希望者の職業を確保すべき。ただ、技能等の衰えでの給与低下はしかたない。本人の生産性にあった待遇とすべし。また、技術向上や発展する知識等を獲得する再教育を制度化すべし。女性労働者も同様の改革が必須。これで、企業の業績上昇・経済全体の成長に繋がり個人所得も増加する。

志らくさんの言や、よし。拍手。TBSの反自民・反高市・反日本の姿勢の代表番組の一つが「恵ひるおび」だ。恵さんが面白いから見ているが。田崎氏の高市首相おろしは、醜態。

高度成長の一員もであった団塊の世代の眼からは、坂を転げ落ち凋落の日本を反転させる最後のチャンスが今だ。モメンタムを変えるのは並大抵ではない。高度成長は異論はあろうが戦争で廃墟になった姿を全日本人が眼で見・体験した悔しさの反動のモメンタムからだ。中国・北朝鮮・ロシアに占領され蹂躙されないと判らないのか。情けない。

週刊文春の説の通りであれば、日本の凋落傾向は食い止められない、反転上昇などできないと言っていることになる。それでいいのか。今の日本は中国から脅され沖縄さらに大隅海峡を狙われ、ロシアから北海道を狙われ、東京を爆撃圏に収められ、トランプが台湾・日本・東アジアから手を引きかねない時に防衛力強化で何が悪い。

私の通産省在籍30年の経験から、為替変動に対する強い経済を作るには、第一内需中心の経済構造、第二海外投資と国内投資のバランス、第三エネルギー供給の国内化。この第一のため①企業収益を内部留保とせず国内再投資と労働者分配に②下請け中小企業の価格転嫁促進。

欧州諸国は中國の怖さを知らない。私は、若いころも含め半世紀以上中國と関わって、その間ウイグル・チベット・内モンゴル・甘粛省・広西省・旧満州と多くの異民族が多数居住している（していた）地を訪れたが、漢族によって植民地化されジェノサイド（異民族弾圧・漢族大量移住）の実態を垣間見た。

佐藤首相当時と現下の日本の安保環境は全然違う。当時、米ソ２大国が核をしきり米国の核の傘は信頼できた。現在、核保有の中国・北朝鮮・ロシアに日本は囲まれ、トランプが核の傘を提供するか不分明な状態で、核戦争が起これば日本は消滅する。緑野も美海も文化も、日本民族も。

トランプのスターマーへの警告は全く正しい。先輩首相のサッチャーが香港返還を譲歩したが結果中国に香港民主化の約束を破られたことをスターマーは忘れたようだ。トランプはこの歴史を民主党憎さから持ち出さないが、高市さんはスターマーとの会談時に触れてほしい。

四月の米中会談でトランプが台湾を見捨てることは恐らく確実だ。三月の高市首相訪米時に高市さんが説得してもトランプは聞かないだろう、むしろ逆効果だ。台湾問題は日本と台湾が米国とトランプにいかに重要かを解らせることに尽きる。日米台連携しての経済向上の青写真を描くことだ。

四月の米中会談でトランプが台湾を見捨てることは恐らく確実だ。三月の高市首相訪米時に高市さんが説得してもトランプは聞かないだろう、むしろ逆効果だ。台湾問題は日本と台湾が米国とトランプにいかに重要かを解らせることに尽きる。日米台連携しての経済向上の青写真を描くことだ。

鳩山氏は日本の言論を代表しないし、政治で代表性は全くない。新華社は鳩山氏を引用するが、かえって日本人の反感を高める。軍拡路線を走って危険を高めているのは中国であって、戦争の危険を作り出そうとするのは中国だ。中国内政のまずさや、習近平個人の征服欲求を日本のせいにするのは卑怯極まりない。

英国は経済悪化が根深く、EUからの離脱後の経済シュリンクの解決に中国との関係強化で乗り切ろうとしているが、長期的にはマイナスだと高市さんはよく説明し、日本と英国の双方にとっての安全保障の配慮と日英両国間の経済協力こそ大事なことを理解させなければならない。

習近平が台湾侵略を決断・開始した時、米国は台湾防衛の軍事展開はしないで、多くの軍事装備の輸出をそれに備えて実施し戦闘が始まれば装備の追加輸出を続けるだろう。長期間の戦争状態の損耗は、中国の弱化と米国軍事輸出増をもたらすので、トランプの思う通りになる。日本にとっては最悪。

今こそ、造船大国日本の復活を目指す時なのに、逆行するのは情けない。洋上風力発電推進はもちろん重要不可欠だが、経済全体の向上には日本の供給力拡大、その要素でもある造船供給力拡大は必須。官民挙げて頑張ってほしい。

中國こそ台湾問題を適切かつ平和的に処理するべきだ。盗人はいつも白々しく相手が無防備だったからと言う。

共産党独裁の中国は、台湾と日本で中國よりの勢力が増えるのを待っている。軍事を手に独占した習近平は、中国よりが増えた時が台湾侵略と日本攻撃の時だとしているはず。侵略攻撃が容易になるからだ。高市自民党の帰趨が日本の命運と共にある、。

欧米露列強の手で分割支配・植民地化される寸前の明治日本は、士農工商の別なく国民全員が歯を食いしばって乗り切った経験を今こそ見習うべき。反日メデイアや反日学識者もこぞって、国が亡びる前に働いて働いて日本の婦女子・老若男女を守るため、経済を高め、防衛力を飛躍させよう！今は、海外に投資する時ではなく国内への投資優先の時だ。

軍備の大拡張を行ってきたのは、中国共産党独裁国家のほうで、日本ではない、盗人猛々しい。しかし、日本も堪忍袋の緒が切れる。中国が声高に狼の如く日本をそして高市総理を理不尽に非難・攻撃し続ければ、反撃する覚悟がお人良しであった日本人にもある。