つまり民主時代は国民の稼ぎが良かったんですね。なのに日銀が日経ETFを買い上がって円安にしたんです。

処方箋は日経ETFの売却です。

「投票に行かないヤツほど、未来を悲観的に考え政治を批判してきた」どこからそう思いましたか？ 　「この国を誰に任せるのかを決める」は人治主義であって民主主義ではありません。民主主義は誰にも任せないために短期間で選挙を繰り返します。 　人脈が固定化すると汚職が起きるので、人脈の入れ替えが目的だったりします。言うなれば民主主義の方針とは「国の方針を決め」ないこと。 　さておき実際問題としては、政治スペクトルは再分配の拒否と要求に分かれます。国防論も再分配を拒否するための演出です。たしか筆者も本音は再分配の拒否だったような。ノーマルタイヤの件で。 　再分配の拒否と要求によって経済がバランスされます。「優越的地位の濫用」という概念があって、契約があっても正当性はグレーなんです。貯蓄が巨大化して消費低迷でマイナス成長すれば全体として不当なレベルに達してると言えます。正当だと言い張ったところでそのままでは衰退します。 　失われた３０年は再分配の拒否で固定されたのが原因です。小選挙区も３０年です。小選挙区では３割の得票率が過半数の議席に増幅されるので、たしかに『どうせ変わらない』です。そこから投票率が激減してます。中選挙区では自民も過半数の得票率が必要だったので一億中流政策だったんでしょう。 　中道とて「再分配の要求」と言うほど強くないですが。ゆえに「中道」なんでしょう。でも半歩でも寄せないと一歩も寄りません。

分散すると票割れで自民一党独裁が続きますよ。

これじゃないがトイレの動画で妙に特等席で鮮明だと思いましたが、通報というより娯楽ですか。氏名等の拡散は第三者ですか。

現場のあらゆる事象を洗い出すのは不可能なので、労組が復活しないと何らかの形で不幸は続きます。 　ちょうどITで言うとウォーターフォールとエクストリーム・プログラミングの違い。事前に要件定義を確定するのが前者で、段階的な開発からフィードバックするのが後者です。事前の要件定義が不可能なほど要件が高度化したからですね。 　労組は後者にあたり、法規制されてない事象に現場感覚で抵抗できます。どうしても上意下達の制御下に置きたいのは封建主義です。または中国共産党です。（つまり中国共産党は共産主義ではなく封建主義です。） 　それに法規制は基本的に事後処理であって、処理する時には既に被害が発生してますが、それぞれの人生は一度しかありません。労組なら法規制レベルに達する前に抵抗できます。

逆に言うと与党とは何で対立するから野党なんですか？あるいは与党を目指さないということは与党アシストですか。

黒田バズーカで為替変動させたのであって「為替変動にも強い」は自作自演です。

悲しい暴力主義国ですね。

「政治不信、生活不安、財政赤字、経済不振、報道姿勢、就労環境の悪さ」の「根源」ではないが関係はありますね。 　失われた３０年はバブル崩壊の前にバブルですが、グローバル基準の３倍のPERまで買い上がったのは誰か。 　崩壊後、バブル給与を維持するために次世代を派遣法に切り離して労使対立をやめたのは誰か。その支配関係を維持するために氷河期叩きを続けたのは誰か。 　もちろん全員ではないし、今の老人はデフレスライドのなかった世代よりは不況の影響を受けてます。しかし最近吠えてる８０代の俳優が要求した通りの政権に実際なってますね。 　「民主主義を維持できるか」なんですが、反民主化、つまり右傾化のアイデアは老人の文化から来てますね。「若者支持」が宣伝されますが、文化は老人のものです。

「今やらなければ間に合わない投資」は家計です。

アベノミクスを清算して円高に戻って正常化という話ならいいんですが、円安のままインバウンドだけ取り除いた片輪ですね。

「憎悪・分断」と「批判」の同一視がまず根深い問題ですね。逆に批判に対して憎悪で返されることも多いです。分断という実力行使もあります。それでは議論できず、議論できなければ進歩しません。 　「他者に対する批判の言葉はほとんど聞かれない」はジャイアンの美化のようなものですね。美化のシーンに悪事はないが、平素の悪事が背景にあるので、悪事の美化になります。 　また、「他者」とは政党や政治家ですよね。「憎悪・分断」の対象は国民です。政治家は国民を保護するための仕事なので、政治家への「批判」は国民への批判ではなく、国民の保護が目的です。政治家を保護しちゃうと国民を保護できません。それが権威主義です。 ・ 　ただし「対立」はご自身がここでやってるように必要です。議論の対立です。もっと言うと労使対立がないから内部留保がアメリカの１０倍もあります。

ちょうどいい所は為替市場が探ります。実は小泉時代も円安介入してたので、何もしてない民主時代がちょうどいい所です。アベノミクスは黒田バズーカによる株高介入を通した円安介入です。

日本（の家計を犠牲に株主）が恩恵を受けるのです。

刑法　第二編　罪 第四章　国交に関する罪 （外国国章損壊等） 第九十二条　２　前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。 ・ 　極右は「外国」のみでは不平等という理屈なので「外国」と「日本」以外は同じはずです。まず「国交に関する罪」なので国内で完結してる場合は除外ですね。外国人による損壊のみでしょう。 　次に「外国政府の請求」が必要であって自動的ではありません。外国政府の選択に委ねてるわけです。寛容な国もあれば狭量な国もあると。もちろん極右は狭量な国になって欲しいわけですが。

「円安で」日本が縮んだから「外貨資産の運用益が伸び」てるように見えるんです。具体的な原資は物価高の消費者負担です。 　ドルベースの輸出額は民主時代がピークなので「民主党政権時代の超円高が輸出産業の打撃」は「打撃」がデマか、「産業」がデマです。円高は賃上げにあたりますが、賃上げで打撃を受けるのは「産業」ではなく経営者か株主です。 　「わからない」とは「首相が口にすべきことではない」ですね。びっくりです。

度々すいません。申請数が８００件前後が２０年ほど続いてるので数万人ですね。こっちで認識してたんだと思います。 　認定数は民事的なものなので、社会問題としては申請数だと思います。実際それだけ亡くなってるので。

右傾化前なら「時代遅れ」とも言えましたが、教育勅語とか持ち出すもっと時代遅れな人がいるので。 　そもそも統一教会が熱心だったものなので、その陰が一掃されるまで凍結した方が安全です。スパイ防止法こそがスパイ活動かもしれないという。

民主政権は大震災なので「ずっと続いてきてる」とは別だと思います。「我々、考えないといけないわな」とは預金封鎖でしょうか。先日は弱肉強食な発言がありましたが。 　そうです1500兆円の借金の原因が3000兆円の貯蓄です。GDPは消費された時にカウントされるので、消費されない貯蓄は市中から消えたことになります。お金が消えると増刷の必要があるわけです。 　預金封鎖は冗談として、貯蓄が巨大化しないように累進強化する必要があります。

御免なさい２００件前後で１０年以上では数千人ですね。昔判断したことなので根拠を忘れました。

急増した２００２年から過労死・過労自殺の認定分を合計すると２００件前後の年が１０年以上続いてるので数万人ですね。グレーな申請分はその何倍もありますね。

こっそり黙ってハブンチョ方式は日本の悪しき文化だと思いますが、存立危機事態の擁護はさすがに孤高の個性派では済みませんでしたか。

日本については乾燥化があります。ここ２０年ぐらいだったか乾燥化が進行してるようです。乾燥すると夏は暑いし冬は寒いです。夏も日差しが痛いかわりに日陰と夜は昔より蒸さないのではないかと。

「スマートフォンやテレビから離れて」も愚民政策のような。反論側がもっと頑張るとか。 　ネットリテラシーもあると思いますが、今となっては怪しいことは分かっていて、怪しいからこそ支持する可能性もあるなと。兵庫知事選の動画に映ったチンピラなんか見ると。 　正確な情報の周知だけでは効果がないかもしれません。力の論理に道理は通じないので、逆側の多数派工作で包囲するしかないかもしれません。裕福なタレントが庶民の味方を演じた昭和のテレビのように。 　バブル崩壊後はテレビも力の論理ですよね。バブルからかもしれません。日常的に力の論理を布教しながら政治だけ常識論に収めるなんて都合のいいことはできないでしょう。

上意下達の気まぐれでなく安定して賃上げ圧力を維持するには労組の復活が必要ですが、保守派はどうしても上意下達の制御下に置きたいですよね。 　それでは封建主義の範疇であって、いくら口で言っても新自由主義を超える内部留保で消費低迷し自滅します。

見分ける方法まで分析しないと前進しません。

彼がどういう記事を書いてたか分析までしないと前進しません。伝統的な家族観・儒教・国家主義・労働強化に誘導するような記事がないかどうか。 　カルト専門家・心理学者も交えて分析が必要でしょう。前提として、労働強化はバブル崩壊を労働者に責任転嫁するものであって常識と思っちゃ駄目です。内部留保はGDP比でアメリカの１０倍です。

一人当たりGDPランキングは小泉・安倍で急落し、間の民主で回復してます。たしかに『引きずり下ろす』だけで自然回復するようです。 　悪事＜無策＜良策　ということです。まず悪事を止めることが大事。もちろん説得は不足してますが、だからと言って悪事を選ぶ合理性はありません。

民衆の治安がいいかわりに社長の治安が悪いので何万人も過労死してます。そういう環境での出世が何を意味するのか。

互いに「文句」を確認してから投じないと運任せになります。 　「投票したって変わらないだろ」は意味が２つあって、１つは諦めずに「投じるべき」という記事の話。その前に「文句」による民意形成が必要です。 　もう１つは選挙制度に問題があって実際に「変わらない」性質があります。小選挙区は３割の得票率で過半数の議席が取れるので、少数支配になってます。 　投票率は小選挙区になってから激減しました。少数支配で変わらなくなってしまったからだと思います。 　中選挙区時代は自民党も過半数近い得票率がありました。過半数を獲得するには凡人にもアピールする必要があるため、一億中流政策だったんでしょう。 　憲法では議決に過半数が必要なので、選挙でも過半数が必要だと思います。各政党が過半数を目指すと凡人を考慮した政治になり、バランスが取れるでしょう。 　しかし中選挙区時代も一党独裁であり、人脈の固定化は腐敗に繋がるでしょう。過半数を確認しながら政権交代が起きやすいのは決選投票です。（費用が問題なら反対票の同時投票でも似た結果になります。）

動画に映ってるのはプリウスでしょうか。それが問題の公用車でしょうか。個人の投稿にはありますが報道機関では見つからず。謎の事故にプリウスありって可能性は。

労働移民が減ったのは民主時代だけです。労働移民の需要は社長にあるからです。実際にはリーマンショックで減ったんですが、推進もしないということですね。

裁判は疑わしきば罰せずですが、選挙は自由なので君子危うきに近寄らずですよ。今から疑惑に答えてもらうと判断が変わるんですか？ 　そもそも何が統一教会なのか分かってないとか。伝統的な家族観や国家主義傾向や労働強化がそれです。元々の国民性とも言えますが、抑制されてた毒性の蓋を開けて不幸な社会にします。不幸の中で勧誘し、義務脳を利用して献金させるんでしょう。ブラック企業の強化版だと思います。

バブル崩壊からずっと「歳出削減」だった気がしますが。公共事業と年金と受診率は減って、医療費の自己負担率は増えてますね。 　「増税」（円高）＋「国債増発」（円安） 　「歳出削減」（円高）＋「再配分」（円安） （円高＋円安）をグループ化し、それ同士で対比する意味が難解ですね。ちなみに「再配分」とは普通は上層への「増税」と下層への「歳出」ですよね。 　「歳出削減と再配分」が「利権から家計へ」という意味なら分かりますが、それなら「歳出削減」という言い方じゃないでしょうし。 　1．人より多く働くことで　＝供給 　2．結果として～消費先導　＝需要 供給強化で需要強化と言ってて言葉の破壊ですね。「先導」してませんし。「過剰な労働を求めない人に労働時間の圧縮と効率性」は圧縮したら軽減になりません。「給付付き税額控除」は需要強化ですが。

失われた３０年も「欧米流の」とは言わないけど「消費主義は無駄」で始まってるんですよね。「権利の前に義務」ですか。儒教は農業向けで資本主義には合わないんでしょう。 　農業の「生産物」は消費者に関係なく存在しますが、GDPの「生産」は消費者がいないと存在できません。存在できないから暴落し、それがデフレです。観察した時に発生する量子力学のようで、農業脳では理解できない様子。 　デフレーターは相場操縦という犯罪行為をすると内需が不十分でも上がって日本では使えない指標です。今のところGDPドル、実質賃金、世帯消費は誤魔化せないようです。

反消費税で反統一教会なら中道でいいような。

噴霧器で全部流せるシンプルな構造にすればいいと思います。和式もそうですが。しかも和式は床に排水口がありましたね。

日本では移民が減ったのは民主時代だけです。移民推進は「実際は相当に左」ではなくそれが右です。ナショナリストではないがリバタリアンの右です。

２０世紀のアニメは虐められ側の目線でしたが、２１世紀は虐め側の目線ですからね。特に保守系少年誌。ドラえもんさえ２１世紀から目線が微妙に反転してます。学校から帰ってテレビを付けても同じ世界だと、全世界が隈なくそういう世界に見えて絶望するでしょう。