――自動車整備業・天ぷら店のケースから制度を整理する

事業承継が絡む補助金案件で、
よく聞く言葉があります。

結論から言えば、
適法な事業承継と補助金は、原則として両立します。

問題になるポイントは2つだけ

補助金制度で本当に問われるのは、次の2点です。

1. 補助事業の主体が誰か

2. 補助事業の内容が継続しているか

自動車整備業のケースでも、
天ぷら店のケースでも、

• 補助対象となる事業内容は変わっていない

• 設備・店舗・従業員は引き継がれている

• 名義貸しや架空事業は存在しない

という状態でした。

つまり、
形式変更はあっても、実質は同一です。

「別事業では？」という疑念の正体

多くの場合、
「別事業ではないか」という指摘は、
違法性の指摘ではありません。

実際には、

• 担当者が判断に自信を持てない

• 前例が少ない

• 説明を受ける側が全体像を把握できていない

という、不安の裏返しであることがほとんどです。

本来、行政や事務局がすべきなのは、

• 形式的に止めることではなく

• 実質を整理し、説明可能な形に落とすこと

です。

「承継＝即アウト」という発想は、
制度解釈としても、現実としても、正しくありません。