東京都内だけみても、大手、中堅、中小企業に勤務している中国人は、ここ数年で非常に増えた。業務内容も国際業務や貿易など「中国」に関するものだけでなく、営業、総務、経理、広報、研究開発など、ありとあらゆる部署、部門に中国人社員が在籍している。
むろん、マスコミも例外ではない。新聞、出版、放送、広告業界にも中国人がおり、私も彼らと直接仕事をしたことが何度もある。日本生まれ、日本育ちで日本語がネイティブの中国人もいるが、中国生まれ、中国育ちで、留学のため来日し、そのまま日本で働いているという中国人もいる。今回の男性も、マスコミ業界の一角で働いていた。
中国人が増えて「日本人の常識」に変化が起こる
どのような業界で働いていても、「一社員」であるかぎり、その企業の方針、スタンスに則って業務を遂行することが求められるが、マスコミの場合、しかも、国家間の問題を報道する場合は、基本的に日本政府のスタンスに沿うことは当然だ。
とくにNHKのような公共放送の場合、それが求められる。NHKに直接雇用されていなくても、今回、放送内容に個人の見解を挟んだことは重大な問題といえる。
だが、人手不足問題が常態化し、多文化共生が求められる中で、中国人を含め、外国人を採用・雇用する日本企業は年々増え続けている。
そうした中で、これまで「日本人の常識」と思われていたことが、徐々に通常しなくなってくることも考えられ、今回のように、かつては起きなかったような問題が、今後も起きる可能性は十分にある、と感じた。
