あらゆる業界で増加する在日中国人
日本ではNHKの責任を問う声が大きいが、この一件が起きたあと、私が感じたことは2つある。本件と直接関係ないことだが、1つ目は現在の在日中国人についてだ。
法務省の統計によると、2023年末時点で、日本には約82万人の中国人が住んでいる。
これは全在留外国人の約3分の1に当たり、6年前の2017年より9万人以上も増加している。在留資格別でみると、最も多いのが「永住者」で約33万人、次に多いのが「留学」で約13万4600人、他に「技術・人文知識・国際業務」が約9万2000人、「家族滞在」が約7万6000人などとなっている。
同事件の40代の中国人男性が、どのような在留資格で日本に住んでいるのかわからないが、20年以上のベテランスタッフだったという報道があるので、「永住者」である可能性がある。
出入国在留管理庁によると、「永住者とは、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和される」とある。
一般企業に勤務する「会社員」の場合、当初は上記の「技術・人文知識・国際業務」などの資格を得て働くことが多いが、長く滞在しているうちに「永住者」に変更するケースがある。他に日本国籍を取得することもある。「永住者」や「日本人」になれば、より生活しやすくなるからだ。
